平成29年３月定例市議会　所信表明より

　北陸新幹線飯山駅の開業により、首都圏・関西圏などへの時間的距離が飛躍的に短縮され、新しい時代の幕が開き間もなく２年が経とうとしています。ウィンターシーズンには、昨シーズンに引き続き国内をはじめオーストラリア、アジアなど海外からも大変多くの観光客が新幹線を利用して訪れ、その効果が着実に現れてきております。

　新たな「まち・ひと・しごと」の創生、自律的で持続的な社会の創生に向けて、昨年10月には、安定的かつ継続的な事業活動ができる起業者を育成し新たな雇用の場の創出を図るため、ＩＴ事業者によるサテライト・オフィスとしての活用にも対応可能な、飯山市起業支援センター「あすちゃれ」をオープンしました。

　また若者定住・移住定住の推進に向けて、住宅の取得に対する支援などに加え、飯山駅近くに単身者でも入居できるＩターン・Ｕターン者向けの賃貸住宅「移住定住促進住宅」の改修を順次進めているところです。現在、第１期分として募集しました10戸については、今年度中に全て入居の予定となっているところであり、追加整備分の10戸についても引き続き改修を進めているところであります。

　平成29年度の市政運営の基本的な考えについて申し述べます。

　まず一点目は、「人口対策、子育て支援、移住・定住の推進」で、最重要政策課題として取り組んでまいりたいと考えております。 　子育て関係についてはこれまでも様々な取り組みを行ってきているところです。平成29年度では飯山市における子育て支援の拠点施設として、児童センター、児童クラブ、子育て支援センター、病後児保育、放課後児童デイサービス機能を有した、仮称「飯山市子ども館」の建設に着手いたします。この施設の整備費用については、国や県からの補助金と交付税措置のある起債を活用し、その残りについては全国から大勢の皆様に協力をいただいているふるさと納税により積立てられた基金を活用して行いたいと考えております。

　移住・定住の関係では、移住定住促進住宅（サンコーポラス飯山）の取得につきましては、交付税措置のある起債を活用するなかで支払い期間の短縮を行うとともに、住戸および駐車場の改修を行い、Ｉターン・Ｕターンの促進を図ってまいります。また移住を考えている皆様に向けたセミナー・相談会・県等との協力によるフェアの開催や、各種媒体を使ってのＰＲを行うとともに、移住者の方の住宅取得や既存の空き家の活用に対する補助などの支援についても充実を図ってまいります。

　定住の推進については、三世代が同居する住宅を新築・増築・改築した場合の補助制度の内容の見直しを行うとともに、新たな制度として就職する新卒者に対する支援の制度を創設いたします。 

　二点目は、「観光交流人口の増加」に向けた取り組みです。新幹線飯山駅が開業し、大勢のお客様が新幹線を活用して訪れるようになってまいりました。信越自然郷や近隣自治体等との連携による広域観光を推進するとともに、市内の観光コンテンツの充実を図り、ポテンシャルを更に高めていくための事業の拡充を進めるなどして、千曲川が流れ、そして四季折々のふるさとの原風景が残されている自然景観をはじめとする様々な魅力を発信し、全国そして世界各地からのお客様を迎える準備を進めます。　　　　

　平成29年度では、桜広場交流施設の利用者の増加に対応するための用地取得や市内の重要な施設・宝物である正受庵の周辺用地の取得を行い、植樹などによる周辺環境の整備に着手したいと考えています。また新たに、飯山市の資源の一つである雪の利用について、どういう形で利活用できるかの研究をスタートし、合わせて「地域おこし企業人」を活用した観光振興についても推進をしてまいります。

　三点目は、「次世代の育成・教育」です。現在、小中学生の学力の向上に向けて、学力レベルの把握を行うとともに、支援員の配置、算数・数学の小中高連携及び小中連携による英語指導の充実等を行っているところです。ＩＣＴ教育の環境整備を継続して進めるとともに、児童生徒の国際感覚及び英語コミュニケーション能力の向上を目指し、小・中学校への外国語指導助手の配置に加え、平成29年度より中学生の英語検定受検費用に対する補助を行うなど、英語教育にも更に力をいれてまいります。

　四点目は、「安心・安全な暮らしの確保」です。高齢者や弱者世帯等の屋根の雪下ろし等については、その費用に対する助成を行っているところですが、さらに住宅から道路までの玄関先の除雪への対応が必要なところがございます。転出者の一番のピークは高校を卒業してからの若年層ですが、同時に高齢者の転出も増えてきています。高齢になっても安心して住み続けられるための玄関先（けだし）の除雪体制の構築を、新たな取り組みとして地域の皆さんと共に取り組んでまいりたいと考えております。

　障がい者等に加えて中学生までの医療費に対する支援を図ってまいりました医療給付事業については、18歳までの入院に係る医療費についても無料化とする制度の拡充を図り、また新たに子どものインフルエンザワクチンの予防接種や新生児の聴覚検査、日本人の胃がんの原因と言われるピロリ菌検査への支援を行い、市民の健康増進を図ってまいります。

　一方、こうした施策の推進には市民サービスに直結する財源等を生み出すため行財政改革の推進は不可欠であります。第５次行財政改革大綱の目標である「効率的で質の高い行政運営の推進」と「安定と活力ある財政運営の充実」による自立した自治体経営の実現に向け、行財政健全化プラン実施計画の取り組みを引き続き進めてまいります。