○飯山市県産材供給体制整備事業補助金交付要綱
          平成19年12月25日告示第96号
   飯山市県産材供給体制整備事業補助金交付要綱
 (趣旨)
第1条 この要綱は、県産材の主産地形成及び木質バイオマスの利用促進を図るため、市
 長が適当と認める林業者等の組織する団体、個人(以下「事業主体」という。)が行う
 県産材供給体制整備事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに
 ついて、飯山市補助金等交付規則(昭和36年飯山市規則第5号。以下「規則」という。)
 に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
 (事業の種類、経費及び補助率)
第2条 前条に規定する補助金の交付の対象となる事業の種類、経費及びこれに対する補
 助率は、別表のとおりとする。
 (補助金交付の条件)
第3条 次に掲げる事項は、補助金の交付の条件とする。
 (1) 補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容のうち、別表に掲げる重要な変
  更をしようとするときは、速やかに市長に申請して承認を受けること。
 (2) 別表の1、2の各(1)、(2)の経費は、相互に流用してはならない。
 (3) 補助事業を中止若しくは廃止しようとするとき又は補助事業が予定期間内に完了
  しないとき(遂行が困難になったときを含む。)は、速やかに市長に申請して承認を
  受けること。
 (4) 補助事業により取得し、又は効果の増加した財産については、財産管理に関する
  規程を定め、善良な管理者の注意をもって管理し、効率的な運用を図ること。
 (5) 補助事業により取得し、又は効果の増加した財産を処分したときは、当該補助事
  業に係わる補助金の全部又は一部を市に納付させることがあること。
 (6) 補助事業に係る帳簿又は証拠書類は、補助事業終了年度の翌年度から起算して5
  年間整理保存すること。
2 市長は、前項に掲げるもののほか、補助金交付の目的を達成するため必要があると認
 めるときは、経費の使用方法その他について条件を付することがある。
 (申請書の様式等)
第4条 規則第3条に規定する申請書は、飯山市県産材供給体制整備事業補助金交付申請
 書(様式第1号)又は飯山市森のエネルギー推進事業補助金交付申請書(様式第2号)
 及び飯山市県産材供給体制整備事業補助金交付変更申請書(様式第3号)又は飯山市森
 のエネルギー推進事業補助金変更交付申請書(様式第4号)によるものとする。
2 規則第3条に規定する関係書類は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、飯山市
 森のエネルギー推進事業は除く。
 (1) 事業計画書
 (2) 設計書
3 第1項及び第2項に規定する書類の提出期限は、別に定める。
4 第1項の申請書を提出するに当たって、当該補助事業に係る仕入れに係る消費税相当
 額(補助対象事業経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法
 (昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金
 額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得
 た金額との合計額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その
 金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時に
 おいて当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合については、
 この限りでない。
 (交付申請書の取下書の様式及び提出期限)
第5条 第3条第1項第1号及び第3号の規定による承認の申請は、次の各号に掲げる区
 分に従い、当該各号に定める書類を提出して行うものとする。
 (1) 第3条第1項第1号の場合
   飯山市県産材供給体制整備事業変更承認申請書(別表の1又は2の事業)(様式第
  5号)
   飯山市森のエネルギー推進事業変更承認申請書(別表の3の事業)(様式第6号)
 (2) 第3条第1項第3号の場合
   飯山市県産材供給体制整備事業中止(廃止、完了期限延長)承認申請書(別表の1
  又は2の事業)(様式第7号)
   飯山市森のエネルギー推進事業中止(廃止、完了期限延長)承認申請書(別表の3
  の事業)(様式第8号)
2 軽微な変更をしようとするときは、飯山市県産材供給体制整備事業計画変更報告書(
 様式第9号)又は飯山市森のエネルギー推進事業計画変更報告書(様式第10号)により
 速やかに市長に報告すること。
 (状況報告の様式等)
第6条 飯山市県産材供給体制整備事業の事業主体は、10月末日現在における遂行状況を
 飯山市県産材供給体制整備事業遂行状況報告書(様式第11号)により、速やかに市長に
 報告しなければならない。
 (実績報告書の様式等)
第7条 規則第12条第1項に規定する実績報告書は、飯山市県産材供給体制整備事業実績
 報告書(様式第1号)によるものとする。ただし飯山市森のエネルギー推進事業は除く。
2 規則第12条第1項に規定する関係書類は、次の各号に掲げるとおりとする。
 (1) 事業実績書
 (2) 精算設計書
3 第1項及び第2項に規定する書類の提出期限は、補助事業の完了した日若しくは廃止
 の承認を受けた日から起算して10日を経過した日又は補助金の交付決定のあった日の属
 する年度の3月31日のいずれか早い日とする。
 (補助金交付の請求)
第8条 補助事業者が補助金の交付(概算払を含む。)を請求しようとするときは、飯山
 市県産材供給体制整備事業補助金交付(概算払)請求書(様式第12号)又は飯山市森の
 エネルギー推進事業補助金交付請求書(様式第13号)を市長に提出するものとする。
 (書類の提出部数)
第9条 要綱の規定により市長に提出する書類は、正副3部(ただし、飯山市森のエネル
 ギー推進事業補助関係は2部)とする。
 (補則)
第10条 この要綱に定める事項のほか必要な事項は、市長が別に定める。
   附 則
 この要綱は、公布の日から施行し、平成19年度の事業から適用する。
(別表)
 事業の種類 
   経費 
 補助率 
      重要な変更 
経費の配分
 の変更 
 事業の内容の変更 
1 林業・木
 材産業等振
 興施設整備
 事業(強い
 林業・木材
 産業づくり
 交付金関係) 
(1) 事業主体
 が県産材供給
 体制整備事業
 計画(以下「
 計画」という
 。)に基づい
 て行う次に掲
 げる事業に要
 する経費
 ア 木材加工
  流通施設整
  備
 イ 森林バイ
  オマス等活
  用施設整備
 ウ 需要拡大
  施設整備
 エ 林地残材
  活用機材整
  備
 オ 木質バイ
  オマスエネ
  ルギー供給
  施設整備
 カ 木質バイ
  オマスエネ
  ルギー利用
  施設整備
(2) 事業実施
 のための附帯
 事務費 
 当該経
費に対し
予算の範
囲内で市
長が定め
る額 
(1) 補助
 金の増額
(2) 「林
 業・木材
 産業事業
 種目」ご
 との事業
 費の30%
 を超える
 増減(「
 林業・木
 材産業事
 業種目」
 は、強い
 林業・木
 材産業づ
 くり交付
 金交付要
 綱(平成
 17年3月
 30日付け
 16林政政
 第693号
 農林水産
 事務次官
 通知)の
 別表2に
 規定する
 工種又は
 施設区分
 @をいう。
 以下同じ
 。)
(3) 事業
 費の工事
 雑費また
 は事務雑
 費への流
 用
(4) 附帯
 事務費の
 変更 
(1) 事業主体の変
 更
(2) 「林業・木材
 産業事業種目」の
 新設又は廃止
(3) 「林業・木材
 産業事業種目」ご
 との施行箇所又は
 設置場所の変更
(4) 「林業・木材
 産業事業種目」ご
 との事業量の30%
 を超える増減。
(5) 「林業・木材
 産業事業種目」ご
 との主要工事内容
 及び施設の主要構
 造又は機械器具等
 の機能及び品目の
 変更 
2 森林整備
 ・保全施設
 整備事業(
 森林づくり
 交付金関係) 
(1) 事業主体
 が県産材供給
 体制整備事業
 計画(以下「
 計画」という
 。)に基づい
 て行う次に掲
 げる事業に要
 する経費
 ア 間伐材等
  利活用基盤
  整備
 イ 自然エネ
  ルギー利活
  用施設の整
  備
(2) 事業実施
 のための附帯
 事務費 
当該経費
に対し予
算の範囲
内で市長
が定める
額 
(1) 補助
 金の増額
(2) 「森
 林づくり
 事業種目」
 ごとの事
 業費の30
 %を超え
 る増減(
 「森林づ
 くり事業
 種目」は、
 森林づく
 り交付金
 交付要綱
 (平成17
 年3月30
 日付け16
 林政政第
 692号農
 林水産事
 務次官通
 知)の別
 表2に規
 定する事
 業種目を
 いう。以
 下同じ。)
(3) 事業
 費の工事
 雑費また
 は事務雑
 費への流
 用
(4) 附帯
 事務費の
 変更 
(1) 事業主体の変
 更
(2) 「森林づくり
 事業種目」の新設
 又は廃止
(3) 「森林づくり
 事業種目」ごとの
 施行箇所又は設置
 場所の変更
(4) 「森林づくり
 事業種目」ごとの
 事業量の30%を超
 える増減。
(5) 「森林づくり
 事業種目」ごとの
 主要工事内容及び
 施設の主要構造又
 は機械器具等の機
 能及び品目の変更 
3 森のエネ
 ルギー推進
 事業 
 事業実施主体
の購入するペレ
ットストーブ又
はペレットボイ
ラーに係わる経
費のうち本体購
入経費 
当該経費
に対し予
算の範囲
内で市長
が定める
額 
(1) 補助
 金の増額 
(1) 事業主体の変
 更
(2) 設置場所の変
 更 
(様式第1号)

(様式第2号)

(様式第3号)

(様式第4号)

(様式第5号)

(様式第6号)

(様式第7号)

(様式第8号)

(様式第9号)

(様式第10号)

(様式第11号)

(様式第12号)

(様式第13号)