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差別のない明るい飯山市を築く条例


飯山市では、人権意識の高揚を図ることにより、あらゆる差別のない明るい飯山市を築くことを目指して、平成9年に「差別のない明るい飯山市を築く条例」を定めました。(以下は、条例の全文です。)


差別のない明るい飯山市を築く条例


平成9年6月27日
条例第16号   

 (目的)
第1条 この条例は、すべての国民の基本的人権の享有及び法の下の平等を保障す
 る日本国憲法の理念並びに人権尊重都市宣言(平成6年3月16日飯山市議会議決)
 の精神にのっとり、人権意識の高揚を図ることにより、部落差別等あらゆる差別
 のない明るい飯山市を築くことを目的とする。
 (市の責務)
第2条 市は、前条の目的を達成するため、必要な施策を推進するものとする。
(市民の責務)
第3条 市民は、相互に基本的人権を尊重し、前条の規定により市が実施する施策
 に協力するとともに、自らも差別及び差別を助長する行為をしないよう努めなけ
 ればならない。
 (教育及び啓発活動の充実)
第4条 市は、国、県及び関係団体と連携し、市民の人権意識の高揚を図るための
 教育及び啓発活動を推進するものとする。
 (実態調査の実施)
第5条 市は、第1条の目的を達成するための施策の推進に反映するため、必要に
 応じ、実態調査を行うものとする。
 (審議会)
第6条 差別のない明るい飯山市を築く審議会(以下「審議会」という。)を設置
 する。
 (任務)
第7条 審議会は、市長の諮問に応じ、第1条の目的を達成するための重要事項に
 ついて調査及び審議する。
 (組織)
第8条 審議会は、委員15人以内で組織する。
2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(任期)
第9条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期
 間とする。
 (会長及び副会長)
第10条 審議会に会長1人及び副会長1人を置き、委員の互選によりこれを定め
 る。
2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長事故あるときは、その職務を代理する。
 (会議)
第11条 審議会は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。
2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
3 会議の議事は、出席委員の過半数で決定し、可否同数のときは、議長の決する
 ところによる。
 (庶務)
第12条 審議会に書紀若干人を置き、市職員のうちから市長が任命する。
 (委任)
第13条 この条例に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、市長が別に
 定める。
   附 則
 (施行期日)
1 この条例は、平成9年7月1日から施行する。
 (飯山市部落解放審議会条例の廃止)
2 飯山市部落解放審議会条例(昭和32年飯山市条例第22号)は、廃止する。
 (任期の特例)
3 この条例の規定に基づき最初に委嘱される審議会の委員の任期は、第9条本文
 の規定にかかわらず、平成11年3月31日までとする。
 (この条例の改廃についての検討)
4 審議会は、国及び県の法的措置等並びに市民の人権意識の状況等を総合的に勘
 案して必要があると認める場合において、又はこの条例の施行の日から5年ごと
 に、この条例の改廃について検討し、その結果を市長に建議するものとする。
 (特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)
5 特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和43年飯山
 市条例第39号)の一部を次のとおり改正する。
  別表中「部落解放審議会の委員」を「差別のない明るい飯山市を築く審議会委
 員」に改める。


        人権尊重都市宣言


  日本国憲法及び世界人権宣言に明示されている基本的人権の尊重とあらゆる
 差別の撤廃は、今や国内外において強い社会的要請にまで高まっている。
  しかるに、わが国においては、部落差別をはじめとする様々な人権侵害の事象
 は容易に後を絶つことがなく、平和で明るい地域社会の存立を脅かしている。
  よって本市は、あらゆる差別のない、人権が何より尊重される文化国家、福
 祉国家の構築が急務であることを認識し、すべての市民の人権が等しく保障さ
 れるために必要な教育、啓発等の充実強化に一層の努力を行うことを確認し、
 ここに本市を「人権尊重都市」とすることを宣言する。

   平成6年3月16日

                            飯山市議会議決

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更新日 2015年05月26日