男女共同参画社会関連キーワード

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○男女共同参画社会
○男女共同参画社会基本法
○男女共同参画コミュニケーター
○女子差別撤廃条約
○家族責任条約
○男女雇用機会均等法
○育児・介護休業法
○ジェンダー
○固定的性別役割分担意識
○エンパワーメント
○ポジティブ・アクション
○ドメスティック・バイオレンス
○セクシュアル・ハラスメント
○ストーカー規制法
○リプロダクティブ・ヘルス/ライツ
○合計特殊出生率
○ファミリーサポート・センター
○家族経営協定
○農村生活マイスター
○ライフステージ
○クオーター制
○アンペイドワーク
○SOHO
○ファミリー・フレンドリー企業

 

 


男女共同参画社会



 男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ共に責任を担うべき社会をいう。

男女共同参画社会基本法



 男女共同参画社会の形成の基本的枠組みを国民的合意の下に定め、社会のあらゆる分野の取組みを総合的かつ計画的に推進するために平成11年6月23日に公布・施行された法律。次の5つの基本理念と国、地方公共団体、国民の責務等について規定している。
①男女の人権の尊重
 誰もが性別による差別的取扱いを受けることなく、男女の個人としての尊厳が重んじられること。
②社会における制度又は慣行についての配慮
 性別による固定的な役割分担意識にとらわれず、男女が様々な活動ができるよう、社会の制度や慣行について配慮されなければならないこと。
③政策等の立案及び決定への共同参画
 男女が社会の対等なパートナーとして、色々な方針の決定に参画できるようにしていくこと。
④家庭生活における活動と他の活動の両立
 家族の構成員としての男女が、互いに協力し、社会の支援も受けながら、家族としての役割を果たし、家庭生活と仕事、地域活動などとが両立できるようにすること。
⑤国際的協調
 国際社会の一員として、男女共同参画社会の実現のために、他の国々や国際機関とも相互に協力して取り組んでいくこと。

男女共同参画コミュニケーター



 男女共同参画の実現を目指し、男女共同参画に関して情報の収集と提供を行い、地域においてきめ細やかな広報啓発活動を行い、地域ぐるみの運動の展開を図ることを目的として、飯山市男女共同参画コミュニケーター6名を委嘱し、活動している。

女子差別撤廃条約

(女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約)

 国連婦人10年の流れの中で昭和54年に国連総会で採択された。日本は国籍法の改正や男女雇用機会均等法の公布、家庭科の男女共修等の措置を講じた後の昭和60年に批准した。あらゆる分野における性による差別の禁止と差別撤廃に必要な法的措置を講じるとともに、法制度だけでなく、慣習や慣行等個人の意識を変革するよう求めている。

家族責任条約

(ILO156号条約)(男女労働者特に家族的責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇に関する条約)

 育児・介護等の家族的責任は女性のみが負うものではなく、男女双方が負うものであるとの認識の下に、家族的責任を負う労働者が差別を受けることなく、職業上の責任と家族的責任とを両立することを目的としている。
 昭和56年にILO(国際労働機関)において採択され、我が国は、平成7年に批准した。

男女雇用機会均等法

(雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律)

 女子差別撤廃条約を批准するための国内法整備の一環として昭和60年に公布され、翌年施行された。その後、改正法が平成9年に公布され平成11年に施行された。
 この法律では、募集・採用、配置・昇進に関し女性について男性と均等な機会を与えること、及び教育訓練・福利厚生、定年、退職、解雇について女性であることを理由として差別的取扱いをすることを禁止している。また、新たにポジティブ・アクションやセクシュアル・ハラスメントに関する規定なども設けられている。

育児・介護休業法

(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律)

 平成3年に育児休業法が公布され、その後平成7年に育児・介護休業法と改正され、平成11年に介護休業も本格的に施行された。
 主な内容は、①男女の労働者は、満1歳に満たない子の養育のために育児休業を取得できる、②育児休業を取得しない労働者のための短時間勤務等の措置、③要介護状態の親族を介護するために3か月を限度に介護休業を取得できるなどで、使用者は労働者からの取得の申し出を拒否できず、休業を理由として解雇することもできない。

ジェンダー



社会的・文化的な面から見た男女の性による差異をいい、生物学的な性別を意味するセックスと区別される。

固定的性別役割分担意識



「男は仕事、女は家庭」や「男は主、女は従」などに表されるように、性別によって役割を分担するのが当然、あるいは自然だとする固定的な意識をいう。

エンパワーメント



 (女性が)自らの意識と能力を高め、政治的、経済的、社会的及び文化的に力を持った存在になること。平成7年の第4回世界女性会議の主要議題となり、会議後の各地の女性問題への取組みの中でも重要視され、盛んに用いられるようになった。

ポジティブ・アクション

(積極的改善措置)

 男女が社会の対等な構成員として、自分の意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供すること。
 例えば、審議会について、女性委員の登用を計画的に進めていくこともその一つである。

ドメスティック・バイオレンス

(DV)

 夫や恋人・パートナーなど「親密な」関係にある男性から女性に向けられる暴力のことで、身体的暴力だけでなく、言葉や身振りで恐怖感を植え付けたり、妻の存在を理由なく無視するなど、心理的に苦痛を与えることも含まれる。
 このため、暴力を振るう配偶者から被害者を守る「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(DV防止法)」が平成13年10月から施行された。

セクシュアル・ハラスメント



 「セクハラ」と呼ばれる性的嫌がらせのこと。相手の意に反した性的な発言や行動で、例えば身体への不必要な接触、性的関係の強要、性的なうわさの流布、性的な冗談やからかいなど、様々なものが含まれる。
 平成11年4月からの改正男女雇用機会均等法の施行によって、職場のセクハラ防止のため、事業主には雇用管理上の配慮義務が課せられている。

ストーカー規制法

(ストーカー行為等の規制等に関する法律)

 ストーカー行為を処罰する等ストーカー行為等について必要な規制を行うとともに、その相手方に対する援助の措置等を求めることにより、個人の身体、自由及び名誉に対する危害の発生を防止し、あわせて国民の生活の安全と平穏に資することを目的として平成12年5月に施行された法律
 同法では、「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」で行われたつきまとい、交際の要求、無言電話、名誉・性的羞恥心を害する事項を告げることなどの好意を「つきまとい等」と、つきまとい等を反復等して行うことを「ストーカー行為」と定義している。

リプロダクティブ・ヘルス/ライツ

(性と生殖に関する健康と権利)

 平成6年にカイロで開催された国際人口・開発会議において提唱された概念。リプロダクティブ・ヘルスは、個人、特に女性の健康の自己決定権を保障する考え方であり、健康とは疾病や病弱でなおことではなく、身体的、精神的及び社会的に良好な状態にあることを意味する。
 リプロダクティブ・ライツは、それを全ての人々の基本的人権として位置付ける理念である。リプロダクティブ・ヘルス/ライツの中心課題には、いつ何人子どもを産むか産まないかを選ぶ自由、安全で満足のいく性生活、安全な妊娠・出産、子どもが健康に生まれ育つことなどが含まれており、また、これらに関連して、思春期や更年期における健康上の問題等生涯を通じての性と生殖に関する課題が幅広く議論されている。

合計特殊出生率



 15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が生涯に平均何人の子どもを産むかの推計に相当する。日本の場合この率が2.08を下回ると人口が減少するといわれているが、低下傾向が続いており、平成11年には1.34と戦後最低を記録した。

ファミリー・サポート・センター

 育児・介護の援助を受けたい人(依頼会員)と育児・介護の援助を行いたい人(提供会員)を会員とする地域における相互援助活動を行う組織(ボランティアネットワーク)


家族経営協定



 家族経営内において、経営主と配偶者、後継者、その他家族員が話し合いを通して、魅力ある農業を営むために農業経営の就業条件や労働報酬、移譲計画や生活上の諸事項等について取り決めを行うこと。これは、家族関係を近代化し、後継者の確保や女性の地位向上に資するものである。

農村生活マイスター



 地域農業の振興や望ましい農村生活の推進と農村女性の主体的な社会参画の促進を目的として、平成4年度に長野県が設けた認定制度
 意欲的に活動する女性農業者で、県が行う研修を受講し、認定委員会で適格と認められた人に、知事から「農村生活マイスター」の称号が与えられる。認定された農村生活マイスターは、地域の農村女性リーダーとして、農業振興や村づくりなどでの活躍が期待されている。

ライフステージ



 人生の中での年代ごとの区切りで、女性の場合は妊娠・出産という機能に伴い、思春期、妊娠・出産期、更年期、高齢期に分けることができる。

クオーター制



 割り当て制。(例えば、選挙の立候補者や国等の審議委員等が、女性・男性のどちらにも偏らないように比率を定める方法)

アンペイドワーク



 賃金の支払われる労働(ペイドワーク)に対し、報酬や収入を得られない労働を指す。家庭内における炊事、育児、介護等の家事労働の他に、PTAや地域活動、ボランティアで働くことも含む。

SOHO



「スモールオフィス・ホームオフィス」の略。コンピューターネットワークを活用し、自宅近くのオフィスや在宅で仕事をする職業形態をいう。

ファミリー・フレンドリー企業



「ファミリー・フレンドリー」とは、「労働者の家族的責任に配慮した」という意味。男性と女性、単身者等あらゆる労働者を対象に仕事と家庭の両立を支援する人事労務管理などの制度・文化を持つ企業のこと。

お問い合わせ

  • 飯山市教育委員会 人権政策課 男女共同参画係
  • 電話番号:0269(62)3111(代) 
    ファクス:0269(62)5990
  • メールアドレス:jinken@city.iiyama.nagano.jp
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更新日 2015年05月26日