次のいずれかに該当する方であれば、公文書の公開を請求できます。

1. 市内に住所を有している方
2. 市内に勤務又は在学する方
3. 市内に事務所又は事業所を有する個人、法人その他の団体
4. 利害関係者

　実施機関の職員が職務上作成又は取得した文書、図面、写真及びフィルムであって、決裁又は回覧等の手続きが終了し、実施機関において管理しているものが、対象となります。

　市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

　公開を請求される方は、市役所本庁３階企画財政課に備え付けの「公文書公開請求書」に所定事項を記入のうえ請求していただきます。請求書に記入していただく際には、職員がご相談に応じます。

「公文書公開請求書」はこちら

　公開するかどうかの決定は、公開請求のあった日の翌日から起算して14日以内に行い、書面でその結果をお知らせします。

　なお、事務処理が困難な場合などには、決定期間が延長されることがあります。

　公文書公開制度は、公開を原則としていますが、次の事項は非公開となります。

1.  法令などの規定で公にすることができない情報
2.  個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報
3.  法人などの正当な利益を害する情報
4.  公開することにより国等との協力関係を著しく害するおそれがある情報
5.  審議、検討等の情報で事務事業の遂行に支障を及ぼすおそれがある情報
6.  個人の生命及び財産の保護、公共の安全の確保のため公開しないことが必要と認められる情報

　行政不服審査法に基づく不服申立てを行うことができます。

　この場合、実施機関は、「飯山市情報公開等審査会」に諮問し、その答申を尊重して再決定します。

飯山市情報公開条例はこちら(PDF 16KB)

　実施機関が保有する公文書に記録されている自己に関する個人情報が対象となります。

　どなたでも自己の記録情報について、開示を請求できます。

　未成年者の法定代理人である親権者は、本人に代わって請求することができます。

　請求される方は、市役所３階企画財政課に備え付けの「自己情報開示請求書」に、所定事項を記入のうえ請求していただきます。

　この際には、運転免許証などを提示していただき、本人であることを確認させていただきます。

　法定代理人の方は、戸籍謄本等の書類をお持ちください。

「自己情報開示請求書」はこちら

　自己情報開示制度は、開示を原則としていますが、次の事項の記録情報については、非開示となる場合があります。

1. 法令などの規定で本人に開示することができないとき。
2. 個人の評価、診断、判定、選考、指導、相談等に関する情報であって、本人に開示することができないとき。
3. 開示することにより、本人以外の第三者の権利利益を侵害するとき。
4. 開示することにより、事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

　開示するかどうかの決定は、開示請求のあった日の翌日から起算して14日以内に行い、書面でその結果をお知らせします。

　なお、開示に際して文書の確認や収集に時間を要する場合等やむを得ない場合は、決定期限を延長することがあります。

　自己の記録情報に事実の誤りを見つけた場合、その訂正を請求できます。

　手続きの方法は、総務部企画財政課情報管理係までお尋ねください。

　なお、訂正するかどうかの決定は、原則として３０日以内に行います。

　行政不服審査法に基づく不服申立てを行うことができます。

　この場合、実施機関は、「飯山市情報公開等審査会」に諮問し、その答申を尊重して再決定します。

飯山市個人情報保護条例はこちら(PDF 21KB)

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