定住自立圏構想

 

定住自立圏構想とは

 わが国は、今後、大幅な人口減少と少子高齢化が見込まれており、3大都市圏はもとより、とりわけ地方圏では、地域の経済や活力が減退していくことが懸念されており、そのため地域においては、将来にわたって安心して暮らせる魅力ある地域づくりを進めることが求められています。

 定住自立圏構想は、こうした状況を踏まえ、市町村の枠にとらわれず、都市機能の集約とネットワーク化の考え方に基づき、圏域の市町村が連携・協力して、住民生活に必要な生活機能を圏域全体で確保し、圏域の一体的な発展と定住人口の促進を図るための施策です。平成20年12月に国において、「定住自立圏構想推進要綱」が取りまとめられ、定住自立圏形成に向けた具体的な手続きが示されました。

詳しくは、総務省のホームページをご覧ください。(総務省のホームページが開きます)

 

定住自立圏構想の流れ 

 中 心 市 宣 言

 都市機能の確保をはじめ、圏域の市町村が連携・協力し定住自立圏を形成していくうえで、人口など一定の条件を満たす市が中心的役割を担うことを宣言するものです。飯山市は中野市とともに2つの市を合わせて1つの中心市とみなす「複眼型中心市」として取り組んでいきます。

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 定住自立圏形成協定の締結

 中心市と周辺市町村が協議し、連携していこうとする取り組みについて、中心市と周辺市町村が議会の議決を経て1対1で「定住自立圏形成協定」を結びます。

 連携する市町村:北信地域の6市町村(飯山市、中野市、山ノ内町、木島平村、野沢温泉村、栄村)で圏域の形成に向けて協議を進めていく予定です。

 

 定住自立圏共生ビジョンの策定

 協定内容に基づき、圏域の将来像や具体的な取り組み内容を記載した「定住自立圏共生ビジョン」を策定します。

 連 携 事 業 の 実 施

 

■北信地域定住自立圏について

 

 飯山市と中野市は、定住自立圏構想における共同中心市として、平成24年6月19日に中心市宣言を行い、その後、山ノ内町、木島平村、野沢温泉村及び栄村と北信地域定住自立圏の形成に向けて、連携事業や役割分担について協議を進めてきました。

 平成24年12月13日には、本年の市議会12月定例会で議決を得た「北信地域定住自立圏形成に関する協定」を山ノ内町、木島平村、野沢温泉村及び栄村と締結しました。また、協定に基づく具体的な取り組みを進めるため、北信地域定住自立圏共生ビジョン懇談会の検討を経て、「北信地域定住自立圏共生ビジョン」を策定しました。

 医療や地域公共交通の確保、広域観光の推進など、住民の皆様に必要不可欠な事業について、圏域内の市町村が連携して取り組み、圏域の活性化と定住人口の促進を図ります。

 

 ► 中心市宣言(PDF サイズ693KB)

 ► 北信地域定住自立圏の形成に関する協定書(PDF サイズ102KB)

 ► 北信地域定住自立圏共生ビジョン(PDF サイズ288KB)

 ► 第二次北信地域定住自立圏共生ビジョン(平成29年2月8日策定)

 

 1 趣旨

 安心して暮らせる持続可能な地域を形成し、大都市圏への人口流出による地方圏の人口減少を食い止める国の定住自立圏構想の下、圏域として必要な生活機能の確保に関して中心的な役割を担う中心市と連携する意思を有する連携市町村が、役割分担と相互の連携協力の下に行う取組等について協議し、圏域全体の活性化と魅力ある地域を形成するものです。

 

 2 構成市町村

 中 心 市:中野市 飯山市

 連携市町村:山ノ内町 木島平村 野沢温泉村 栄村

 3 期間 平成24年度から平成28年度まで(5年間)

 4 重点連携分野

 

取組事項

取組の内容

連携事業

生活機能の強化

圏域医療体制の構築

中核的医療機関を中心とした医療連携体制を推進し、住民が安心して暮らせる圏域医療体制の構築を図る。

北信総合病院再構築支援、休日診療所運営事業、病院群輪番制事業 他

地域生活の充実

情報基盤、福祉、環境、企業誘致、雇用促進、教育、防災、子育て支援、消費者被害対策等、住民生活に密接な事業を推進する。

岳南広域消防無線デジタル化事業他

結びつきやネットワークの強化

地域公共交通の維持

広域的な地域公共交通の課題について研究、検討し圏域をつなぐバスや鉄道路線など、住民の日常生活や経済活動に必要な公共交通の利便性の向上と運行の維持・確保を図る

鉄道軌道輸送対策、廃止路線バス対策他

圏域内外の交流促進

広域的観光等の促進による圏域内外の人口の流れの創出を図る。

広域観光推進事業

圏域マネジメント能力の強化

市町村等の連携強化・人材育成

市町村職員等の合同研修会、人事交流会を行う。

専門分野における市町村合同研修会、職員等の人事交流

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更新日 2017年03月28日