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平成29年10月1日現在で就業構造基本調査を実施します

 この調査は、昭和31年(1956年)から57年(1982年)まで概ね3年おき、昭和57年(1982年)以降は5年ごとに行われており、平成29年(2017年)調査は17回目にあたります。

 就業構造基本調査は、就業・不就業の状態を調査し、我が国の就業構造を全国だけでなく、地域別にも詳細に明らかにし、国や都道府県における雇用政策、経済政策などの各種行政施策立案の基礎資料を得ることや学術研究のための利用に資することなどを目的として実施します。


 

法的根拠

 この調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計の作成を目的とする調査として、就業構造基本調査規則(昭和57年総理府令第25号)に基づき実施します。

 

報告義務

 「統計法」では、基幹統計調査を受ける人には報告の義務を、また、調査を実施する関係者には調査によって知ったことを他に漏らしてはならない義務を規定しています。

 さらにこれらに反したときには罰則が定められています。なお、調査票にご記入いただいた内容は、統計作成の目的以外(税の資料など)に使用することはありません。

調査対象

 調査対象については、平成27年国勢調査の調査区のうち、総務大臣が指定する全国約33,000の地域の中から、統計理論に基づき無作為に選ばれた約52万世帯の15歳以上の世帯員約108万人を対象とします。飯山市では6調査区、約90世帯を抽出し調査します。調査は知事が任命した統計調査員が調査書類を世帯ごとに直接配布し実施します。

調査の流れ

  8月下旬から9月上旬・・・調査区内にお住いの方の名簿を作成するため、統計調査員が調査対象地区(市内6調査区)に居住している

            世帯を訪問し、お知らせの配布や聞き取り調査(世帯主名、住所等)を行います。

 

  9月中旬・・・・・・・・・・・・作成した名簿を用い統計理論に基づく方法によって調査対象となる世帯の抽出を行います。調査対象となった

            世帯には、はがきにてお知らせします。

 

  9月下旬・・・・・・・・・・・・調査員が対象となった世帯の方に調査書類の配布を行います。

             ※パソコンやスマートフォンを使って、簡単にインターネットで回答することが可能です。

 

  10月1日以降・・・・・・・・・調査員が世帯の方と約束した日時に調査書類の回収等に伺います。

 

   

                                           

調査事項

 すべての人について 男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など

 ふだん仕事をしている人について 雇用契約期間、仕事内容、1週間あたりの就業時間、現職に就いた理由など

 ふだん仕事をしていない人について 就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

結果の公表

 総務省統計局が、平成30年7月末日までに、インターネットを利用する方法等により公表する予定です。

※※※「かたり調査」にご注意ください※※※

 調査員などの身分を偽り、個人情報を聞き出そうとする事例(「かたり調査」)が、県内でも発生しています。調査員は、写真付きの調査員証を携帯しています。不審に思ったら、「調査員証」の提示を求めるか、企画財政課企画調整係までお問い合わせください。

 

関連リンク

 総務省統計局 就業構造基本調査のページ 

 長野県企画振興部情報政策課のホームページ

                                                     

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