平成２４年経済センサスー活動調査を平成２４年２月に実施します
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平成２４年２月１日を基準日として日本の全ての事業所・企業を対象に「経済センサスー活動調査」を実施します。 この調査は、経済活動の実態を明らかにすることを目的とし、平成２１年に実施した基礎調査によって得られた情報 を有効に活用して売上高や費用等の経理項目の把握に重点を置いた調査です。 |
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法的根拠
この調査は、「統計法」（平成１９年法律第５３号）という法律に基づいた基幹統計調査として実施します。
報告義務
「統計法」では、基幹統計調査を受ける人には報告の義務を、また、調査を実施する関係者には調査によって知ったことを他に漏らしてはならない義務を規定しています。
さらにこれらに反したときには罰則が定められています。
なお、調査票にご記入いただいた内容は、統計作成の目的以外（税の資料など）に使用することはありません。
調査対象
全ての事業所・企業が対象です。
ただし、以下のものは除く
- 農業・林業・漁業に属する個人経営の事業所
- 家事サービス業に属する事業所
- 外国公務に属する事業所
- 国及び地方公共団体の事業所
調査方法
調査員調査
単独事業所及び新設事業所につきましては、１月中に調査員が事業所の新設・廃業等の確認及び調査票への記入依頼、調査票等の配布を行い、２月以降に回収を行います。
国・都道府県及び市による調査
国・都道府県及び市による調査の対象となる支社等を有する企業については、本社等に支社等の調査票を一括して送付し、支社等の調査票についても本社等において記入いただき、郵送又はインターネットで回答していただきます。
調査項目
平成２４年２月１日現在の経営組織、事業所の開設時期、従業者数、事業所の主な事業内容、売上及び費用の金額、事業別売上金額などを記入していただきます。
廃止又は中止した統計調査
廃止した統計調査
- 「事業所・企業統計調査」
- 「サービス業基本調査」
- 「本邦鉱業のすう勢調査」
中止した統計調査
- 「平成２１年商業統計調査」
- 「平成２３年工業統計調査」
- 「平成２３年特定サービス産業実態調査」
結果の利用
調査結果は、行政施策や学術研究の基礎資料とするだけでなく、企業や事業所における経営の参考資料として利用できます。
- 国内総生産（GDP）、都道府県民所得等の推計に利用されます。
- 地方消費税を都道府県や市町村に交付する際に利用されます。
- 地域の産業振興や商店街活性化のための施策に利用されます。
- 工業団地開発計画、企業誘致施策のための基礎資料として利用されます。
- 各種補助金を交付するための基礎資料として利用されます。