公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画
国は、地方の厳しい財政状況対策の一環として、平成19年度から平成21年度までの臨時特例措置を設け、地方公共団体及び地方公営企業を対象に、「公的資金補償金免除繰上償還等実施要綱」（以下実施要綱）を定めました。実施要綱に基づいた『財政健全化計画』、『公営企業健全化計画』が国に承認されると、年利5％以上の公的資金（旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、公営企業金融公庫資金）を対象に、補償金の免除による繰上償還が認められます。
飯山市におきましては、普通会計、水道事業会計、簡易水道等特別会計、特定環境保全公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計の5会計が対象となり、「飯山市自立のための計画書」に基づき、各会計ごと『財政健全化計画』、『公営企業健全化計画』を作成しました。
各会計の『財政健全化計画』、『公営企業健全化計画』は以下のファイルをご覧下さい。