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消防団協力事業所表示制度

 

 消防団員は地域防災で重要な役割を担っています。火災だけでなく、水害や震災などの際にも地域の皆さんの生命や財産を守るため活動しています。
 その消防団員の多くはサラリーマンであることから、消防団活動がしやすい環境を作るためには、事業所・雇用主の協力が不可欠です。
 そこで飯山市では、事業所と消防団の連携・協力体制を一層強化し、地域の消防防災力をより充実させていくため、飯山市消防団の活動に積極的に協力する事業所などを消防団協力事業所として認定する「消防団協力事業所表示制度」 を平成20年1月1日から施行しました。

 

 

消防団協力事業所とは

 次の基準のいずれかにあてはまる事業所は、飯山市長から「消防団協力事業所」の認定を受けることができます。

(1)消防団員として1年以上消防団活動に従事し、かつ、事業所等に1年以上勤続する者が2名以上いる。
(2)従業員が消防団員として消防団活動に従事する場合に、その従業員に対する勤務条件上の配慮が行われている。
(3)災害発生時などにおいて事業所等の資材、機材等を消防団に提供するなどの協力をしている
(4)このほか、地域の消防防災体制の充実強化に寄与していると市長が認める事業所

 

※ただし、事業所の施設・設備などが消防法や岳北広域行政組合火災予防条例、その他火災予防に関する法令等に違反していると、認定を受けることはできません。

 

 

消防団協力事業所の認定を受けると

消防団協力事業所表示証

消防団協力事業所表示証 消防団協力事業所の認定を受けた事業所には、左に掲げたような「消防団協力事業所表示証」が交付されます。また、パンフレット・チラシ・ポスターやホームページなどで消防団協力事業所であることを表示し、事業所のイメージアップをはかることができます。
 加えて、県から事業税減税建設工事等入札参加資格審査における地域貢献等の項目への加点 といった優遇措置を受けることができます(これら県の優遇措置について、詳しくは長野県公式ホームページ内の「消防団活動協力事業所への優遇措置について」をご参照ください)。
 認定の有効期限は2年間です。

 

 

 

 

 

 

認定を受けるには

 認定を受けようとする事業所は、申請書に次の書類を添えて申請してください。

 

(1)会社案内その他事業所等の業務内容がわかる書類
(2)認定基準のいずれかに該当することを証明する書類
(3)その他市長が必要と認める書類

 申請書(新規・変更・更新)はこちらからダウンロードできます[pdfファイル(95KB) | wordファイル(53KB)
 提出書類についてご不明の点は、市役所危機管理防災課・防災消防係までお問い合わせください。

 

 

認定事業所

 

事業所名

認定日(更新日)

有限会社 越後屋電器商会

平成28年1月28日

株式会社 藤巻建設

平成29年6月1日

株式会社 北信ボーリング

平成28年9月29日

株式会社 宮本園

平成29年11月18日

有限会社 小山商会

平成28年9月2日

伊東建設 株式会社

平成28年10月10日

株式会社 北誠商事 

平成29年2月22日

協立電機 株式会社

平成29年8月2日

有限会社 新栄テック

平成28年3月5日

株式会社 フクザワコーポレーション

平成28年9月26日

株式会社 本木建設 

平成28年1月14日

株式会社 村上建設 

平成28年6月11日

飯山ブロック 株式会社

平成29年1月23日

エコパーク寒川(テスコ 株式会社 長野支店)

平成29年7月1日

株式会社 アルプス管工

平成29年11月2日

髙津電気工事 株式会社

平成28年12月22日

有限会社 雪国

平成29年6月20日

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更新日 2017年10月26日