児童手当

児童手当とは

父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、児童を養育する父母などに手当を支給する制度です。

支給対象

国内に居住している0歳から中学校修了(15歳到達後最初の3月31日)前の児童を養育されている方に支給されます。

受給資格者は、児童を監護し、かつ生計を同一にする父または母などです。父母に養育されていない児童は、児童を監護し、かつ生計を維持する方が受給資格者となります。

次のいずれかに該当する方に支給されます。 

・父と母がともに養育している場合は、生計を維持する程度の高い父または母(一般的には恒常的に所得の高い方)

・父母が海外に居住し、日本国内で児童の面倒をみている祖父母などで、父母から指定を受けている方(「父母指定者」)

・未成年後見人

・両親が離婚協議中で別居の場合は、児童と同居している方(ただし離婚協議中であることの証明が必要です。)

 ※子どもの同居は住民基本台帳上で判断されます。

・児童福祉施設等の設置者(児童が施設等に入所している場合)

・里親等

 ※教育を目的として海外に留学している児童は対象となる場合があります。

支給月額

支給対象児童

所得制限限度額未満の方

<児童手当>

所得制限限度額以上の方

<特例給付>

0歳~3歳未満

15,000円

児童1人あたり

一律 5,000円

3歳~小学校修了前(第1子・第2子) 

10,000円

3歳~小学校修了前(第3子以降)

15,000円

中学生

10,000円 

 ※第3子以降とは、養育している18歳(誕生日後の最初の3月31日まで)までの児童のうち、3番目以降をいいます。 

所得制限限度額

受給者の総所得金額が対象となります。

所得とは、給与所得・事業所得・利子所得・配当所得・不動産所得・一時所得・雑所得・退職所得・山林所得・土地に係る事業所得等・長期譲渡所得・短期譲渡所得・先物取引に係る雑所得・条約適用利子等・条約適用配当等をいいます。

所得から次を控除することができます。

◆雑損控除 : 控除相当額

◆医療費控除 : 控除相当額

◆小規模企業共済等掛金控除 : 控除相当額

◆障害者控除 : 27万円(特別障害の場合は40万円)

◆寡婦(夫)控除 : 27万円(特別寡婦の場合は35万円)

◆勤労学生控除 : 27万円

◆定額控除 : 一律8万円

所得から控除を差し引いた後、所得制限限度額表と比較します。  

扶養親族等の数

所得制限限度額

0人

622万円

1人

660万円

2人

698万円

3人

736万円

4人

774万円

5人

812万円

 ※所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円を限度額に加算

※扶養親族等の数が6人以上の場合は、1人につき38万円(老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を限度額に加算

支払時期 

2月、6月、10月の年3回、支払月前4か月分が支払われます。

(例:6月期支給・・・2月~5月分)

※支払日は支払月の10日頃となります。 

申請手続

次のときは、申請が必要です。 

・子どもが生まれたとき、または、養育する子どもが増えたとき

・子どもを養育しなくなったとき

・対象となる子どもがいる方が飯山市へ転入してきたとき、または飯山市外へ転出するとき

・公務員であった受給者が公務員でなくなったとき、また、今まで飯山市から支給を受けていた方が公務員になったとき

・その他既に申請した内容に変更があるとき

※児童手当は認定請求をした日の属する月の翌月分から、支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。手続が遅れますと、受給できる月分の手当が受給できなくなりますので、お早めに手続をお願いします。

※公務員の方は勤務先での支給となりますので、勤務先へご確認ください。 

申請に必要なもの 

・印鑑
・受給者(請求者)の健康保険証
・受給者(請求者)名義の金融機関の通帳
・その他必要に応じて提出していただく書類があります。

 

更新日 2017年10月17日