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悪徳商法の手口と対策 

 

悪徳商法の一例と、だまされないための対策、契約の基礎知識を紹介します。

 

悪徳商法の一例と対策

「自分はだまされない」と思っていても、相手はセールスのプロです。甘い言葉や笑顔、泣き落としといった巧みな手口で契約させようとします。こんな手口があなたを狙っています。

悪徳商法の一例と対策

名称

手口対策

架空請求

不当請求

「民事訴訟」「最終通達」「料金未納分」といった身に覚えのない内容の請求をハガキやメールで送りつけ、至急連絡するように迫る手口。公的機関のような名称を使ったり、裁判所、弁護士をかたる場合もあります。裁判を起こしたかのような文面で不安にさせ連絡させようとします。 利用していなければ払う必要はありません。連絡すると名前や電話番号などの個人情報を聞き出され、次の被害につながります。

ワンクリック詐欺

有料サイトや迷惑メールに表示されているURL(http://…)に接続したり、入場や再生ボタンをクリックしただけで登録完了となり、高額な料金を請求する手口。 興味本位でURLやサイトに接続するのはやめましょう。一度クリックしただけで契約完了となるのは詐欺の可能性が高いので、相手には連絡せず、消費生活センター等へ相談しましょう。
融資保証金 詐欺 ダイレクトメールや雑誌広告で「低金利で融資」「債務の一本化」と勧誘し、保証金などの名目でお金を事前に支払わせ、融資しない悪質なヤミ金融の手口。 うまい融資話はありません。絶対に連絡しないこと。借金返済のために借金を重ねている場合は、借金問題を解決する必要があります。早めに消費生活センター等へ相談しましょう。

還付金詐欺

公的機関をかたり、税金や保険料、医療費等の還付に必要な手続を装って、電話で指示しながら消費者にATM(現金自動預け払い機)を操作させ、口座送金により現金を騙し取る手口。 公的機関が電話で指示しながらATMを操作させることは絶対にありません。電話をしてきた相手の名前や所属名を聞いた上で一旦電話を切り、あらためて自分で連絡先を調べ直して事実を確認しましょう。

利殖商法

出資金商法

もうかることを強調して、為替相場、商品先物取引などの契約をさせる商法。合法的な取引や事業者であると思いこませて、「老後資金を増やせる投資」などと勧誘して出資させる出資金商法もあります。 必ずもうかる投資はありません収益率・利息が良ければ危険性が高いと思いましょう。取引や事業の内容が理解できない場合や契約を急がされたときは契約しないこと。
マルチ商法 「この商品を売ればもうかる」などと言って、知人などを販売員に勧誘し、その販売員がさらに知人を販売員に勧誘して商品を購入させる商法。 勧誘時の成功話と違って思うように販売員が獲得できず、売れない商品を抱え込むことになりかねません。借金を抱え込んだり、人間関係が崩壊することもあります。
内職商法 「在宅で仕事をしませんか」「自宅にいながら高収入」などのうたい文句で、電話や広告で勧誘し、高額な機材や教材を購入させたり、高額な入会金、登録料を支払わせる商法。 仕事のために高額な機材や教材の購入が必要だ、という場合は要注意です。

アポイントメント商法・デート商法

「抽選でプレゼントが当たった」「アンケートに答えてほしい」と電話やハガキで喫茶店や営業所などに呼び出し、高額な商品やサービスの契約をさせる商法。

知らない人からの誘いには要注意です。異性の販売員から誘い出され、親密になったところで高価なアクセサリーなどを売りつける手口にも要注意です。

催眠商法(SF)

景品として「日用品などを無料で配る」と人を集め、締め切った会場を熱狂的な雰囲気に盛り上げ、買わないと損だという一種の催眠状態を作り出し、高額な商品を売りつける商法。 会場に行かないことが一番です。景品につられてしまうと相手のペースに巻き込まれます。ただより高いものはありません。
点検商法 「無料点検に来ました」「検査に来ました」など本来の目的を隠して家に上がりこみ、「耐震基準を満たしておらず、大きな地震がきたら倒壊する」「シロアリがいて柱が腐っている」などと根拠のないことを言って不安をあおり、高額な工事契約をさせる商法。 必要のないものは、はっきりと断りましょう。また、契約して工事が始まっている場合でも、クーリングオフ期間内ならば契約を解除できます。

講座・士(資格)商法

「受講するだけで資格が取れる」「もうすぐ国家資格になる」など根拠のない説明をして、職場へ執拗な電話勧誘を行い、講座や教材の契約をさせる商法。過去の契約を持ち出して、新たな契約を迫る「二次被害」も増加しています。 必要のないものは「受講しません」とはっきり断りましょう。
あいまいな返事はトラブルのもとです。

 

 

正しい知識で賢い消費者に 

 

私たちは毎日の生活の中で、いしきしていなくても様々な契約をしています。悪質商法の手口を知っておくことも被害にあわないためには有効ですが、様々な契約トラブルや新しい巧妙な手口の悪質商法の被害を未然に防ぐために、契約に関する基礎知識を身につけておきましょう。

 

●契約とは法的責任を伴う約束のことで、当事者双方の合意によって成立します。売買契約の場合、「売りたい」というお店の意思と「買いたい」というあなたの意思が合致すれば契約が成立したことになります。口約束でも契約は成立します。

 

●契約を結ぶかどうか、だれと契約を結ぶか、どのような方式で結ぶか、といったことは契約する当事者の自由です。

 

いったん契約が成立したら当事者双方は約束を守らなければいけません。売買契約であれば、お店には「商品を引き渡す義務」が、あなたには「代金を払う義務が」生まれます。

 

●契約額が高額だったり、契約内容が複雑な場合などには契約書が作成されます。書面にしたほうが内容も明確になり、トラブルも少なくなるからです。契約書にサインする(押印しなくても)ということは、その内容をよく読んでいなくても、原則として書かれている内容の全てを承諾したものとみなされますので、契約書はよく読んでサインするようにしましょう。

 

いったん契約すると、正当な理由がない限り一方的にやめることはできません。ただし、特定商取引法などによるクーリングオフ制度のほか、次のような場合は消費者契約法や民法などにより条件次第で契約の解除や取り消しができます。

 

・事実と異なること(うそ)を告げられて契約した(不実告知)

・不確実なことを確実な情報と告げられて契約した(断定的判断の提供)

・有利な条件ばかりを強調し不利益な事実を告げない(不利益事実の不告知)

・帰ってくれない(不退去)、帰してくれない(退去妨害)ので困って契約した(困惑)

その他次のような場合も一般的に無効や取り消しを主張できます。

・間違って契約した(錯誤)

・強迫されて契約した(強迫)

・だまされて契約した(詐欺)

・未成年者の契約

・認知症などにより十分な判断能力がない場合の契約

 

だまされないための心得5か条

 

はっきり断る!

あいづちを打つと、相手のペースに乗せられます。身分と用件を聞き、必要が無ければ、最初の電話や訪問のときにはっきり断りましょう。

 

うまい話はまず疑う!

うまい話はそうそう転がってはいません。うっかり話に乗って大失敗してしまわないように気をつけましょう。

 

気軽に財産の内容を教えない!

ふところ具合を尋ねる業者は要注意です。また、貯金通帳や印鑑をうかつに業者へ渡してはいけません。

 

署名、押印はうかつにしない!

契約するときは、契約書をよく読み内容を確かめてから契約しましょう。契約書類は大切に保管しましょう。

 

迷ったら一人で悩まず、まず相談!

契約する前に家族や友人と相談しましょう。困ったことがあったら、できるだけ早く消費者相談窓口へ相談しましょう。




 

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更新日 2016年06月23日