クーリングオフ

特定商取引法に規定される訪問販売、電話勧誘販売などの場合、消費者がつい契約をしてしまったとしても、一定の期間内であれば書面によって申込みの撤回や契約の解除をすることができます。これをクーリングオフといいます。 消費者にもう一度冷静に考える期間を与えようというものです。 一般に契約は両者の合意なしではなかったことにすることはできません。しかし、クーリングオフの規定は業者の意志にかかわらず、 契約をなかったことにできる大変強い規定です。

支払った代金は全額返金され、損害賠償や違約金も請求されません。商品を受け取っている場合は、送料は販売会社の負担で引き取ってもらえます。

  

クーリングオフできる期間
契約形態期間
訪問販売、電話勧誘販売、訪問購入 法定書面を受領した日を含めて8日以内
特定継続的役務提供(エステ、語学教室など) 法定書面を受領した日を含めて8日以内
連鎖販売取引(マルチ商法)

法定書面を受領した日を含めて20日以内

契約書面を受け取った日または再販売用の商品を受け取った日のどちらか遅い日から起算

業務提携誘引販売取引(内職商法、モニター商法) 法定書面を受領した日を含めて20日以内

 

クーリングオフ期間は業者から法定の契約書面を受け取ってからの期間です。商品を受け取ってからの期間ではありませんのでご注意ください。

 

●クーリングオフができない場合

  ・消耗品を使用、消費している場合 
  ・代金総額が3,000円未満で、商品と引き換えに代金全額を支払った場合 など

 

●通信販売・ネット販売は、消費者がカタログ・HP等により判断でき、不意打ち性がないという点からクーリングオフ制度の規定はありません。業者独自でクーリングオフ制度をもうけている場合もあるので返品規定などを確認してください。なお、返品の可否・条件・送料の負担について広告に表示していない場合は8日間、送料消費者負担で返品(契約の解除)が可能です。

 

 

クーリングオフの書き方

クーリングオフは必ず書面で行います。

書面はコピーし(両面)、控えとして大切に保管してください。

発信日が大切ですので、証拠を残すために「特定記録」が確実です。

クレジットを利用している場合は信販会社にも別途送付します。

 

 

クーリングオフはがきの記入例
クーリングオフはがき表 クーリングオフはがき裏

 

  ※記入例はあくまで参考ですので、文言は事例に応じて変えてください。

 

 

 

 

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更新日 2016年06月23日