地球温暖化防止・省エネへの市役所の取組状況について
はじめに
飯山市役所では、一事業所として地球温暖化防止と省エネを進めるため各種取組をおこなっていますが、改正省エネ法による特定事業者(年間エネルギー使用量1,500kl以上(原油換算))に指定を受けたこともあり、更なる取組計画等を策定しましたので状況等をお知らせします。
現状
1)温室効果ガス排出量状況
市役所庁舎を含め全施設(公用車も含む)での温室効果ガス排出量は以下のとおりです。
| 年度 | 2001 | 2002 | 2003 | 2004 | 2005 | 2010 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| CO2(二酸化炭素) | 5,406,077 | 5,576,122 | 6,085,959 | 6,000,222 | 6,081,707 | 4,804,587 |
| その他ガス | 6,376 | 7,134 | 7,135 | 7,737 | 7,943 | 10,035 |
| 計 | 5,412,453 | 5,583,256 | 6,093,094 | 6,007,959 | 6,089,650 | 4,814,622 |
| 前回比 | *** | 103.2% | 109.1% | 98.6% | 101.4% | 79.1% |

2)改正省エネ法による年間エネルギー使用量 ※公用車の使用量は含みません
| 部局 | 年間エネルギー使用量(原油換算:kl) | 特定事業者指定の有無 | 備考 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| H22実績 | H21実績 | 増減率 | |||
| 市長等部局 | 1,631 | 1,416 | 15.2% | H23から指定 | H22実績から湯滝温泉が市施設に |
| 教育部局 | 864 | 945 | -8.6% | 無し | H22から中学校統合 |
| 水道会計 | 74 | *** | *** | 無し | H21は水道会計を市長等部局に含めた |
| 計 | 2,569 | 2,361 | 8.8% | *** | *** |

これからの取組
特定事業者として「中長期計画」等の報告・実行
23年度から飯山市(市長等部局)は『特定事業者』となりました。指定を受けた場合以下の3点について実施義務が発生します。
① エネルギー使用定期報告書・・・23年度指定となりましたので「定期報告」は24年度からです。
② 中長期計画書・・・23~27年度までの中長期削減計画策定・報告が必要です。
③ エネルギー管理者・管理員の選任・・・それぞれ選任し報告が必要です。
中長期計画の内容
| 内容 | 該当する工場等 | 実施時期 | エネルギーの 使用合理化期待効果 |
|---|---|---|---|
|
市施設の節電対策 |
市内全施設 | 平成23年~平成27年 | 5kl/年 |
| 庁内蛍光灯のLED化(750本) | 本庁舎 | 平成23年~平成26年 | 10kl/年 |
| 太陽光発電施設設備 (太陽光発電モジュール116枚設置) |
本庁舎 | 平成23年 | 5kl/年 |
| 下水道処理施設の主要電動機器を高効率機器へ更新 | 市内下水道施設 | 平成23年~平成27年 | 22kl/年 |
|
下水道処理施設の流量・風量調整に伴う機器について |
市内下水道施設 | 平成23年~平成27年 | 5kl/年 |
| 下水道施設の統廃合による汚泥処理の効率化 | 市内下水道施設 | 平成23年~平成27年 | 85kl/年 |
| 温泉施設ヒートポンプを高効率設備に更新 | 市営温泉施設 | 平成23年 | 15kl/年 |
※「中長期計画」において使用エネルギー使用量を147kl+α減らす計画です。この結果、27年度末にはエネルギー使用量が1484kl(今後の施設建設による増加分等は考慮しない場合)となり、「特定事業者」指定を外れる予定です。(H22実績から9%削減)
最後に
今回の大震災によりエネルギー問題がクローズアップされています。特に電気については、いままでのように限りなく使える状況ではなくなってきています。各自治体がそれぞれ節電対策を実施していますが、飯山市も今回の指定を契機に低エネルギー団体、そして地球に優しい団体を目指し努力していきたいと 思います。
