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飯山市の工業団地バナー



飯山市工業団地鳥瞰図

東栄工業団地

木島工業団地に隣接し、緑豊かな快適環境をめざす都市近郊型農工団地

長峰工業団地

 風光明媚な長峰丘陵に広がる工業団地。
 日本海エリアへのアクセスが魅力。

戸狩工業団地

 国道117号線に0.5km。
 日本海エリアへの交通にも便利。
 飯山市工場等誘致条例及び工業等振興条例に係る固定資産税の減免措置及び補助金交付内容を統合して、「飯山市企業立地振興条例」に改定しました。

     共通拡充事項:対象業種の拡大
      ※製造業、運輸業(道路貨物運送業)、倉庫業、梱包業、卸売業に追加しました。
      1)野菜の溶液(水耕)栽培、菌茸類栽培、花き栽培、農産物選果等
        (屋内施設で生産又は集荷等を営む者に限る)
      2)情報通信業、サービス業(学術、開発研究機関)
     対象地区の拡大
      1)新幹線飯山駅西側(企業立地促進法に基づく重点区域「駅西田中地籍」)を追加

◎飯山市企業立地振興条例

(1)助成制度

◆指定地域内(※1)に工場等(※2)を新設・移設・増設する場合

名称指定要件区分助成率
用地取得事業

指定地域内において、市が分譲する用地に工場等を新設、移設及び増設するための用地を取得し、その後3年以内に操業又は事業を開始するもののうち、次の基準を満たすもの

(1) 新設及び移設の場合

   常時雇用する従業員数が5人以上

(2) 増設の場合

   増設に伴い、常時雇用する従業員数が5人以上増加

従業員 5人以上30人未満 100分の21
従業員30人以上50人未満 100分の30
従業員50人以上 100分の50
用地取得費に上記の率を乗じて得た額
  (1億5,000万円上限)
設備等設置事業

指定地域内において、リース契約による償却資産(固定資産の課税対象となるもので、法定耐用年数が5年以上のもの)を設備したもののうち、その償却資産の合計額が1,000万円以上かつ、その設備した年中に新たに常時雇用する従業員が1人以上

初年度 100分の100
翌年度 100分の 70
翌々年度 100分の 50
リース資産に対する固定資産税相当額に、上記の率を乗じて得た額
克雪企業育成対策事業 消融雪施設の整備、除雪用機械の購入を行った場合 工場等の新設・移設 2分の1以内
500万円上限
その他 3分の1以内
200万円上限
企業公害防止対策事業 公害防止施設(騒音防止フェンス、水質浄化設備、脱臭装置等)の整備   2分の1以内
300万円上限
ISO(国際規格)登録支援事業 国際標準化機構によって定められているISO14000の登録を行う事業   3分の1以内
120万円上限
(※1) 工業専用地域、工業地域、準工業地域、農工地区、工場適地及び企業立地促進法に基づく基本計画における「重点的に企業立地を図る区域」
(※2) 製造業、運輸業、卸売業、情報通信業、学術・研究開発機関、野菜の溶液(水耕)栽培、菌茸類栽培、花き栽培、農産物選果の目的に使用する施設

(2)固定資産税の課税免除・減免

区分指定要件内容 
新設・移設 投下固定資産総額(土地、家屋及び償却資産の取得価額の合計額をいう。以下同じ。)が2,000万円以上又は常時雇用する従業員数5人以上

初年度・翌年度は、課税免除

翌々年度は、税額の20%課税

増設 投下固定資産総額が1,000万円以上、かつ、その増設した年中に新たに常時雇用する従業員が1人以上

 

飯山市企業立地振興条例 各種申請書ダウンロード

 (様式第1号)指定申請書   WORD 24KB

 (様式第2号)事業計画書   WORD 36KB

 (様式第3号-1)投下固定資産 WORD 48KB

 (様式第3号-2)償却資産  WORD 56KB

 (様式第3号-3)リース資産 WORD 56KB

 (様式第10号)克雪施設等  WORD 56KB

 

飯山市工業団地における土地の貸付けに関する条例

(1)貸付の対象となる工業団地と貸付料

  ①東栄工業団地:年175円/㎡

  ②長峰工業団地:年80円/㎡

  ③戸狩工業団地:年55円/㎡

 

(2)対象事業者

  次の要件のいずれにも該当する事業者

  ①貸付けを受けた土地において、貸付けの契約締結日後2年以内に自ら事業を営む工場等(飯山市企業立地振興条例(平成21年飯

   山市条例第10号)第2条第1号に規定する工場等)を新設し、又は増設して操業を開始すること又は工場等を新設し、又は増設し

   てそれを賃貸すること。

  ②市内に住所を有する者又は新たに市内に住所を有する見込みの者を常時使用する従業員(雇用保険法(昭和49年法律第116号)

   第4条第1項に規定する被保険者として雇用されている者をいう。)として5人以上雇用すること。

  ③公租公課の滞納がないこと。

 

(3)貸付期間

  貸付契約締結日から10年

 

(4)保証金

  貸付けを受ける事業者は、土地の原状回復を担保するための保証金を納めなければならない。(工場等の新設又は増設に係る費用の

  10パーセントに相当する額)ただし、土地の貸付契約の終了に伴い事業者が自己負担により土地を原状に回復して返還したときは

  保証金を還付します。

 

 

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更新日 2016年11月29日