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平成24年度からの個人住民税(市・県民税)が改正されます

 

 

税制改正により、平成24年度(平成23年分)から「扶養控除の見直し」、「寄附金税額控除の適用下限額の引き下げ」などが行なわれます。主な改正内容は以下のとおりです。

市県民税の税額が昨年までと大きく変わる場合があります。

 

 

所得税(国税)の扶養控除の見直しに伴い、個人市県民税(地方税)でも扶養控除の見直しが行なわれます

・0歳から15歳までの扶養親族に対する扶養控除(年少扶養控除)が廃止されます。

・16歳から18歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分(12万円)が廃止されます。

 

 

同居特別障害者加算(23万円)の特例が見直されます

年少扶養控除が廃止されると、扶養親族が0歳から15歳までの同居特別障害者の場合、同居特別障害者加算の特例措置が受けられなくなりますので、代わりに特別障害者控除で手当てされます。(控除額の変更はありません。)

 

 

扶養控除の制度改正に伴い、年末調整の際にご記入いただいている所得税の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」が変更され、控除対象扶養親族の欄には年齢16歳未満の扶養親族を記載する必要がなくなります。(年齢16歳以上の扶養親族のみ記載することになります。)

ただし、個人住民税の算定(非課税限度額の判定等)には年齢16歳未満の扶養親族の情報が必要であるため、同申告書にある住民税に関する事項欄の年齢16歳未満の扶養親族について、必ず記載をお願いします。

 

なお、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」も同様に変更されていますので、年齢16歳未満の扶養親族欄に忘れずに記載をお願いします。

 

総務省ホームページhttp://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/34623.html

 

 

 

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更新日 2012年11月27日