飯山市公式サイト | 平成２１年度から個人市・県民税が改正されます

平成21年度から個人市・県民税が改正されました

　平成20年度税制改正より、

　　（１）平成21年10月から公的年金からの天引き（特別徴収）が始まりました。

　　（２）寄附金税制が拡充されました。

　平成21年10月から、公的年金を受給されている方の公的年金にかかる住民税（個人市・県民税）が、当該年金から特別徴収

（天引き）されることになりました。

（１）対象となる方

　　　　住民税の納税義務者で、公的年金を受給されている方65歳以上の方（当該年度の初日に老齢基礎年金等を受給されて

　　　　いる方

（２）特別徴収（天引き）される税額

　　　　公的年金等の年金所得に係る住民税の所得割額及び均等割額です。

（３）特別徴収の徴収方法と時期

・特別徴収を開始する年度（平成21年度）における徴収方法　　　　

※１　年度前半においては、年税額の４分の１ずつを６月・８月に普通徴収として納付書等で納付いただきます。

※２　年度後半においては、年税額から普通徴収で納付いただいた額を控除した額を、１０月・１２月・２月の老

　　　齢基礎年金等の支払いごとに特別徴収（天引き）いたします。

・通常年度（平成２２年度以降）の徴収方法

※　４月・６月・８月においては、前年の１０月からその翌年の３月までに特別徴収（天引き）した額を、

　　１０月・１２月・２月においては、年税額から仮徴収した額を控除した額の３分の１ずつを、老齢基

　　礎年金等の支払いごとに特別徴収（天引き）いたします。

　住民税（個人市・県民税）の寄附金控除が、所得控除方式から税額控除方式に変わり、適用下限額が１０万円から５千円に引

き下げられました。

（１）地方公共団体に対する寄附金税制の見直し（ふるさと納税）

　　控除対象となる寄附金のうち、地方公共団体（飯山市など）に対する寄附金については、上記の方法で計算した「基礎控除額」

　の他に、下記の計算方法で特例控除が加算されます。ただし、特例控除額は住民税所得割額の１０％が上限となります。

　　　　　［寄附金－５千円］×［９０％－０～４０％（寄付者の所得税率）］

　　これにより、５千円を超える部分の寄附金は、一定の限度額まで所得税の税額控除と合わせて全額控除されます。

（２）地方公共団体に寄附金控除（ふるさと納税）の計算方法

　　　　（ア）と（イ）の合計額が住民税の所得割から税額控除されます。

　　　（ア）基礎控除分：［寄附金－５千円］×１０％

　　　（イ）特別控除分：［寄附金－５千円］×［９０％－０～４０％（寄付者の所得税率）］

　　　　　※（イ）については、住民税の所得割額の１０％が上限

（３）平成２０年１月以降の寄附金が対象となります。

　　　　平成２０年１月から１２月までの寄附金が対象となり、平成２１年度の住民税から税額控除されます。以後、その年中の寄附

　　金が翌年度の住民税の控除対象となります。

　　　　なお、所得税の確定申告（寄附金控除）をしていただくことにより、住民税の寄附金控除が受けられます。