第１条　この条例は、精神又は身体に重度の障害をする児童（以下「障害児童」という。）を対象として、その保護者に重度心身障害児童福祉年金を支給し、もつて児童福祉の増進を図ることを目的とする。

第２条　この条例において「障害児童」とは、20歳未満であつて、特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）第３条第１項に規定する程度の状態にある者又は身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第５号に規定する身体障害程度等級表の２級以上に該当する者をいう。

２　この条例において「保護者」とは、障害児童の親権を行う者、後見人その他の者で、当該障害児童を現に監護する者をいう。

第３条　市は、飯山市に住所を有する保護者に対し、重度心身障害児童福祉年金（物品を含む。以下「年金」という。）を支給する。

２　前項の規定にかかわらず、年金は、障害児童が次の各号の一に該当するときは、当該障害児童については、支給しない。

(１)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律の規定に基づく特別福祉手当を支給されているとき。

(２)　本市における居住期間が６か月未満のとき。ただし、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第２条第２項に規定する社会福祉事業による施設に入所している者は除く。

第４条　保護者が第２条第２項の規定に該当しなくなつたとき、若しくは他の市町村に転出したとき、又は障害児童が次の各号の一に該当するに至つたときは、年金を受ける権利は消滅する。

(１)　死亡したとき。

(２)　第２条第１項に規定する障害児童に該当しなくなつたとき。

(３)　前条第２項に規定する支給制限に該当することとなつたとき。

第５条　年金の額は、障害児童１人について、年額36,000円（物品にあつては27,000円相当額）とする。

第６条　年金の支給を受けようとする者は、市長に申請し、受給資格について、その認定を受けなければならない。市長の認定を受けた者（以下「受給資格者」という。）に変更があつた場合についても、また同様とする。

第７条　年金の支給は、前条の規定による市長の認定を受けた日の属する月の翌月から始め、第４条に規定する受給権の消滅した日の属する月で終わる。

２　年金の支給期日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとし、その期別ごとの支給額は、年額の２分の１の額とする。

(１)　前期（４月から９月までの分）９月15日から９月30日までの日

(２)　後期（10月から３月までの分）３月15日から３月31日までの日

３　前項の規定にかかわらず、第４条の規定により支給期日前に受給権を喪失した場合にあつては、支給期日を繰上げて支給することができる。この場合における年金の額は、月割によつて計算した額とする。

第８条　年金の支給を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

第９条　受給資格者が障害児童の監護を著しく怠つていると認められるとき、又は前条の規定に違反して受給権を他に譲渡し、若しくは担保に供したときは、市長は、年金の全部又は一部を支給しないことができる。

第10条　偽りその他の不正の行為により、年金を受給した者があるときは、市長は、その者に既に支給した年金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

第11条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。