第１条　この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）の規定に基づき、共同住居の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

第２条　精神障害者が地域において共同生活を営むため、住居を提供し、日常生活における援助等を行うことにより、精神障害者の自立生活の助長を図るため共同住居を設置する。

第３条　共同住居の名称及び位置は、次のとおりとする。

第４条　共同住居を使用しようとする者は、あらかじめ、市長の承認を得なければならない。

第５条　共同住居の使用料は、１人あたり月額5,000円とする。

第６条　使用の承認を得た者（以下「使用者」という。）は、共同住居若しくは備品を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

２　前項の賠償額は、使用者と協議のうえ市長が決定する。

第７条　共同住居の管理は、法第244条の２第３項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの（以下「指定管理者」という。）に行わせるものとする。

２　指定管理者は、次に掲げる共同住居の管理に関する業務を行うものとする。

(１)　第４条に規定する使用の承認に関する業務

(２)　共同住居及び附属設備の維持及び修繕に関する業務

(３)　前２号に掲げるもののほか、共同住居の運営に関して市長が必要と認める業務

第８条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。