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所得段階第1〜3段階の方(住民税非課税世帯)の介護保険料が軽減されます

令和元年10月に予定されている消費税率の引き上げに伴い、消費税を財源とした公費投入による介護保険料の負担軽減を強化します。

軽減対象は、所得段階が第1段階から第3段階まで(住民税非課税世帯)の方です。

令和元年度の保険料は8月の年金天引き分(現金納付の方は9月納付分)までは従来の額で算定され、10月以降の納付分で軽減後の

年額になるよう調整いたします。

 

軽減前後の保険料年額については、次のとおりです。

 

所得段階 対象となる方 軽減前保険料年額

軽減後保険料年額

(令和元年度)

 第1段階

生活保護者、世帯全員が住民税非課税の老齢福祉年金

受給者、世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計

所得額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方

31,090円  25,910円
 第2段階

世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得額と

課税年金収入額の合計が80万円を越え120万円以下の方

48,370円
41,460円
 第3段階

世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得額と

課税年金収入額の合計が120万円を越える方

51,830円
50,100円
更新日 2019年07月18日