飯山市移住支援住宅建設促進事業（新築・中古住宅購入・改修補助金）
平成31年4月1日～令和2年3月31日の間に（１）住宅を建設、または（２）中古住宅を購入、もしくは（３）住宅を相続等で取得し住宅を改修して飯山市に住所を移される方で、下記の要件に該当する場合、市が費用の一部を補助します。
1. 個人住宅を建設する場合
対象となる要件
・市外から転入しようとする者。
・市内へ転入してから５年以内で、賃貸住宅に居住している者。
上記いずれかの要件が満たされ、新築した住宅に５年以上居住する予定の方。
補助額
・対象者や建設用地、請負業者によって補助額が異なります。
・「市内業者」は、飯山市内に本社を有する法人または個人事業者が住宅建設を請け負う場合を指します。
（１）住宅改修年度に夫婦のいずれかが40歳未満の世帯又は、20歳未満の扶養親族を含む世帯
◆建設用地が土地開発公社の分譲地の場合
請負業者 市内業者 150万円
市外業者 120万円
◆建設用地が民有地の場合
請負業者 市内業者 100万円
市外業者 80万円
（２）上記（１）以外の方
◆建設用地が土地開発公社の分譲地の場合
請負業者 市内業者 75万円
市外業者 60万円
◆建設用地が民有地の場合
請負業者 市内業者 50万円
市外業者 40万円
補助対象者
次の条件にすべて該当する方
- 転入の日から起算して過去１年以内に本市の住民基本台帳に記録されたことのない者。
- 住宅の新築又は住宅の購入（３親等内の親族からの購入を除く。）の契約を締結した者で、前住所地の市町村民税に滞納がない者。
- 新築又は購入した住宅に５年を超えて居住しようとする者。
2. 中古住宅を購入する場合
対象となる要件
・市外から転入しようとする者。
・市内へ転入してから５年以内で、賃貸住宅に居住している者。
上記いずれかの要件が満たされ、かつ定住を目的に５年以上居住する予定の方。
補助額
補助対象経費：購入経費（購入時に付随する土地代及び改修費用含む）
補助額の計算：補助対象経費の２分の１以内
（１）住宅改修年度に夫婦のいずれかが40歳未満の世帯又は、20歳未満の扶養親族を含む世帯
補助限度額：８０万円
（２）上記(1)以外の方
補助限度額：５０万円
補助対象者
次の条件にすべて該当する方
- 転入の日から起算して過去１年以内に本市の住民基本台帳に記録されたことのない者。
- 住宅の新築又は住宅の購入（３親等内の親族からの購入を除く。）の契約を締結した者で、前住所地の市町村民税に滞納がない者。
- 新築又は購入した住宅に５年を超えて居住しようとする者。
３. 相続等で取得した住宅を改修する場合
対象となる要件
・市外から転入しようとする者。
・市内へ転入してから５年以内で、賃貸住宅に居住している者。
上記いずれかの要件が満たされ、かつ定住を目的に５年以上居住する予定の方。
補助額
（１）住宅改修年度に夫婦のいずれかが40歳未満の世帯又は、20歳未満の扶養親族を含む世帯
補助対象経費：50万円以上の住宅の改修経費
補助額の計算：補助対象経費の25％に相当する額（1000円未満切捨て）以内
補助限度額：20万円
補助対象者
次の条件にすべて該当する方
- 転入の日から起算して過去１年以内に本市の住民基本台帳に記録されたことのない者。
- 住宅を相続等により取得した者で、前住所地の市町村民税に滞納がない者。
- 相続等により取得した住宅に５年を超えて居住しようとする者。
補助対象外者
次の条件に該当する方
- 市内に居住する親等の住宅を建替え親等と同居する者。
- 市内に居住する親等の同一敷地その他の市長が別に定める敷地内に住宅を建設する者。
用語の解説
- 住宅：独立して居住できる居室を有する建物で、台所、便所及び浴室の設備を有するものをいう。
- 新築住宅：新たに自己が居住する目的で新築する住宅で、完成の日（建築確認検査済証の発行年月日をいう。以下同じ｡）から１年以内のものをいう。
- 中古住宅：新たに自己が居住する目的で取得する住宅で、購入した日から１年を経過し、または居住されたことがあるものをいう。
- 住宅改修：新たに自己が居住する目的で取得する住宅の改修工事をいう。
交付申請書類等
所定の申請書と必要書類を提出してください。次のリンクからダウンロードできます。
- 交付申請書（PDF）
- 誓約書兼同意書（PDF）
- 実績報告書（PDF）
- 請求書（PDF）
- 申請者の住民票（世帯全員、続柄必要、本籍不要） ※本市への転入の日から１年前の住所地が証明できるもの
- 前住所地の市町村民税の納税証明書又は完納証明書
- 工事請負契約書又は住宅購入の契約書の写し
- 補助対象住宅の案内図、平面図、工事費内訳書の写し（中古住宅を購入の場合は、住宅改修予定箇所を明記したもの）
- 改修工事を行う場合は着工する前の当該工事箇所の写真
- その他市長が特に必要と認める書類
上記の他に要件等があります。まずは移住定住係までお問い合わせください。
