児童扶養手当

　手当を受けることができる方は、次の条件にあてはまる１８歳に達した年の年度末までの児童を監護している母または父（父の場合は監護し、かつ、生計を同じくしている）及び、母または父に代わって児童を養育している方です。
　なお、児童が心身に基準以上の障害を有する場合は、２０歳未満まで手当が受けられる場合があります。（基準の詳細は、こちらをご覧ください。）
　いずれの場合も国籍は問いません。
　　1　父母が離婚した児童
　　2　父または母が死亡した児童
　　3　父または母が重度の障がいの状態(国民年金の障害等級１級程度）にある児童
　　4　父または母の生死が明らかでない児童
　　5　父または母から引き続き１年以上遺棄されている児童
　　6　父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
　　7　父または母が法令により引き続き１年以上拘禁されている児童
　　8　婚姻によらないで生まれた児童
　　９　父母が不明である児童

　
　また、次のような場合、手当は支給されません。
　　1　申請者及び児童の住所が日本国内にないとき

　　2　申請者が母（父）の場合に父（母）が同住所にいるとき（事実婚を含む。）

　　　 （父または母が重度の障がいの状態である場合を除く）

　　3　児童が児童福祉施設（里親委託を含む）に入所しているとき

　　4　申請理由が遺棄・拘禁の場合で，理由発生から１年未満のとき　　　　　　　　　など

※偽り、その他不正な手段によって手当を受けた場合は、受給した手当額の全部又は一部の返還、および３年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられることがあります。

〈はじめて申請される方〉
　手当を受けるには、市役所の窓口で次の書類を添えて申請の手続きをしてください。
　　１　請求者と対象児童の戸籍謄本（外国人の方は登録済証明書）
　　２　その他必要書類 （詳しくはお尋ねください）
〈すでに手当を受けられている方〉
　毎年8月1日から8月31日までの間に「現況届」を届け出て、支給要件の審査を受けます。 この届けを出さないと、11月以降の手当が受けられません。 （時期になりましたらお知らせします）
　なお、2年間届けをしないと資格がなくなります。

〈その他〉
　前記のほか、住所や氏名、銀行口座、世帯状況等に変更があった場合には届出が必要となります。

　詳しくはお尋ねください。

所得制限限度額とは

　手当受給中に、次の事由が生じた場合は改定されます。
　１　対象児童が増えたとき
　　手当額改定請求書を提出していただくことになり、請求の翌月から手当が増額されます。 （戸籍謄本等添付）
　２　対象児童が減ったとき
　　手当額改定届を提出していただくことになり、減った日の翌月から手当が減額されます。

一部支給停止措置

　手当を受給してから5年等を経過する等の要件に該当する人は、手当額の一部（1／2）が支給停止となります。

　ただし、一部支給停止の適用除外事由に該当する人は、定められた期限までに届出をすれば、次回の10月分までの手当については、一部支給停止の適用から除外されます。
　
　また、この届出は、毎年8月の現況届に併せて毎年提出する必要があります。

・一部支給停止適用除外事由は以下のとおりです。
　１　就業している。　
　２　求職活動等の自立を図るための活動をしている。
　３　身体上又は精神上の障害がある。
　４　負傷又は疾病等により就業等が困難である。
　５　監護する児童又は親族が障害、負傷、要介護状態等にあり、受給資格者が介護する必要があるため、就業することが困難である。