森林環境譲与税の使途について
はじめに
森林の持つ、地球温暖化防止や災害防止、国土保全などの公益的機能を保持するため適切な森林整備を進めていくこと
は、私たち国民の命や国土を守ることにつながります。
森林環境贈与税は市町村が主体となり温室効果ガス排出量の削減や災害防止を図るため、安定的な地方財財源の確保
を目的とし、国民全員で森林を支えていく仕組みとして創設されました。
概要
森林環境税
- 税率 ： 個人住民税に年額1,000円課税
- 施行期日 ： 令和６年度より施行
森林環境譲与税
- 譲与基準 ： 総額の９割に相当する額は市町村に、1割に相当する額が都道府県に譲与されます。
- 使途 ： 市町村…間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林設備及びその促進に関する費用
都道府県…森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用
- 施行期日 ： 令和元年度より譲与
実施事業報告
令和元年度事業
・ 林地台帳システム保守委託：310千円
・ 森林環境整備基金積立金：5,006千円
令和２年度事業
・林地台帳システム保守委託：３１０千円
・森林経営管理制度実施方針策定事業負担金：1,100千円
・森林環境整備基金積立金：9,888千円
令和３年度事業
・林地台帳システム保守管理業務委託：３１０千円
・信州の森林づくり事業（森林環境保山整備事業）嵩上げ補助：４３０千円
・森林経営管理制度実施方針用地図データ作成委託：４８０千円
・森林環境整備基金積立金：１０，０５７千円
