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飯山市協働のもりづくり事業交付金の概要
( 趣旨)
森林を支える地域は過疎化、高齢化が進んでおり、防災機能・資源機能・野
生鳥獣との緩衝帯機能・保健機能など多くの機能を有する森林の管理が事実上
困難となっています。
里山から離れつつある地域住民の森林への意識の高まりを目指し、多くの機
能を有する森林の整備と保全を推進するため、当事業では市民が協働で森林整
備を進める活動に交付金を交付します。
( 交付対象者)
(1 ) 集落( 区)
(2 ) 公共的団体等( 市内に事務所等を有し、公共的活動又は地域の活性化に
資する活動を営む構成員が3 名以上の団体)
( 交付対象森林) ( 以下のいずれかで0 . 1 ㌶以上のまとまりのある森林)
(1 ) 集落に隣接する里山
(2 ) 交付対象者が所有・管理する森林
( 交付金の交付額)
交付対象森林1 ヘクタールあたり2 0 万円以内とし、本事業により既に交付
を受けた対象森林については1 ヘクタールあたり1 0 万円以内とする。
※ ただし、交付金の限度額は5 0 万円/ 年とする
( 交付対象活動)
交付対象森林における下刈り活動にかかる経費を交付の対象とする。
また、下刈り活動を行った場合は、下記活動も交付対象とする
(1 ) 森林保全活動( 間伐、枝打ち、作業路の築造など)
(2 ) 木質資源生成活動( 薪炭材の生成、間伐材の搬出など)
(3 ) 森林病害虫対策活動( 森林病害虫の防除、枯損木の伐倒など)
(4 ) 林産物生成活動( キノコのコマ打ち、クラフトアートなど)
(5 ) 有害鳥獣防除対策活動( 森林と集落との緩衝帯整備など)
(6 ) その他森林整備に資する活動( 木育活動、森林を利用したイベントの開
催、森林整備に係る資格取得、保険費用など)
( 交付対象外事業)
(1 ) 市が交付する補助金等の交付対象事業
(2 ) 国若しくは県の補助金等を受けた事業及び国又は県等の外郭団体から
助成金を受けた事業
2
(3 ) 分担金及び負担金の支出に限られる事業
(4 ) 宗教関連事業、政治関連事業及び公序良俗に反する事業
(5 ) 専ら特定の企業、団体及び個人の利益を追求するための事業
( 交付対象外経費)
(1 ) 団体又は施設の運営費や役員手当
(2 ) 用地取得又は賃借に要する経費及び補償費
(3 ) 調査研究及び計画作成に係る委託費
(4 ) 食糧費
(5 ) 森林整備活動以外に用いる備品の購入費
( 選定方法)
事業計画書の内容が交付金の趣旨に合致しているかを判断し、市が採択事業
を決定する。
( 選定基準)
① 事 業実施に向けて関係者の合意形成が図られていること
② 関 係法令等に係る手続きがなされていること
③ 交 付金の趣旨に合致していること
④ 事 業の有効性、継続性、発展性が認められること
⑤ そ の他、市長が必要と認める基準を満たしていること。
( 交付対象年度)
平成2 3 年度から平成2 7 年度の5 カ年とする。
( その他)
・ 申請者は安全対策について全ての責任を負い、作業にあたっては全ての作業
者を傷害保険に加入させること。
・ 伐採作業者は、伐木等の業務に係る特別教

飯山市協働のもりづくり事業交付金の概要

森林を支える地域は過疎化、高齢化が進んでおり、防災機能・資源機能・野生鳥獣との緩衝帯機能・保健機能など多くの機能を有する森林の管理が事実上困難となっています。

 

里山から離れつつある地域住民の森林への意識の高まりを目指し、多くの機能を有する森林の整備と保全を推進するため、当事業では市民が協働で森林整備を進める活動に交付金を交付します。

 

 手入れされる前の森林

手入れが済んだ森林

手入れされる前の森林

手入れが済んだ森林

 

交付対象者

・集落( 区)

・公共的団体等( 市内に事務所等を有し、公共的活動又は地域の活性化に資する活動を営む構成員が3名以上の団体)

 

交付対象森林 (以下のいずれかで0.1 ㌶以上のまとまりのある森林)

・集落に隣接する里山

・交付対象者が所有・管理する森林

 

交付金の交付額

交付対象森林1 ヘクタールあたり20万円以内とし、本事業により既に交付を受けた対象森林については1 ヘクタールあたり10万円以内とする。

※ ただし、交付金の限度額は50万円/年とする。

 

交付対象活動

交付対象森林における下刈り活動にかかる経費を交付の対象とする。

また、下刈り活動を行った場合は、下記活動も交付対象とする

・森林保全活動( 間伐、枝打ち、作業路の築造など)

・木質資源生成活動( 薪炭材の生成、間伐材の搬出など)

・森林病害虫対策活動( 森林病害虫の防除、枯損木の伐倒など)

・林産物生成活動( キノコのコマ打ち、クラフトアートなど)

・有害鳥獣防除対策活動( 森林と集落との緩衝帯整備など)

・その他森林整備に資する活動( 木育活動、森林を利用したイベントの開催、森林整備に係る資格取得、保険費用など)

 

詳細(事業の概要)及び様式は届出様式のダウンロードページをご覧ください。

 

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更新日 2019年03月08日