国民健康保険の給付

療養の給付

病気やケガで医療機関等を受診したときに、窓口で自己負担分を支払うことで診療を受けることができます。

自己負担の割合は次のとおりです。

 

・義務教育就学前  2割

・義務教育就学後70歳未満の方 3割

・70歳以上75歳未満の方 2割(現役並所得者は3割)

※現役並所得者とは、同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる方です。

 

療養費

次のようなときは、いったん費用の全額を支払いますが、申請して認められれば国民健康保険法の基準により、後から保険給付相当分が戻ります。

(注意:申請期限は、医療機関等への支払から2年です)

申請には、国民健康保険保険証、印鑑、口座番号のわかるもののほか、次の書類が必要です。

こんなとき必要な書類
医師が必要と認めたコルセットなどの治療用装具の費用 領収書、装具を必要とする医師の診断書高額な場合は、装具の明細書
緊急やむ得ない事情により保険証を提示しないで治療を受けた費用 領収書、診療報酬明細書
医師が必要と認めた、あんま、はり、きゅう、マッサージなどの施術料 領収書、医師の診断書、施術同意書、施術内容証明書

 

  申請書ダウンロードは こちら (PDF 120KB)

 

海外療養費の給付

海外渡航中の診療についても、日本国内における保険診療の範囲内で保険給付の対象となります。

申請には、国民健康保険証、印鑑、口座番号のわかるもの、領収明細書、診療内容明細書(外国語で作成されている場合には、翻訳者住所氏名も明記された翻訳文)が必要です。

必要に応じて民間の海外旅行損害保険等にも加入しましょう。

海外の場合、日本国内と同じ病気やケガでも、国や医療機関によって請求金額等が大きく異なります。

詳しくはこちらをご覧ください(PDF 440KB)

※海外療養費の申請書類は、ダウンロードされた書類が不正受給に悪用される事例が国内で確認されているため、窓口での交付のみとしています。

 

高額療養費

国民健康保険に加入している方で、同じ人が同じ医療機関で支払った保険診療分の自己負担限度額が一定金額を超えた場合は、申請により超えた金額を高額療養費として支給します。

診療月から3~4か月後に該当の世帯へ申請のご案内をしますので、領収書、国民健康保険証、印鑑、口座番号のわかるものを持参のうえ、申請してください。

なお、申請の期限は支払から2年ですので、ご注意ください。

 

70歳未満の方の自己負担限度額(月額)

  所得区分

3回目まで

4回目以降※2

所得※1が901万円を超える

252,600円 +

医療費が842,000円を超えた場合は超えた額の1% 

140,100円

所得が600万円を超え901万円以下

167,400円 +

医療費が558,000円を超えた場合は超えた額の1%

93,000円

所得が210万円を超え600万円以下

 80,100円 +

医療費が267,000円を超えた場合は超えた額の1%

44,400円

所得が210万円以下

57,600円

44,400円

住民税非課税世帯

35,400円

24,600円

 

70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額(月額)

 所得区分

個人単位(外来のみ)

世帯単位 (外来+入院)

4回目以降

課税所得690万円以上 252,600円 + (医療費が842,000円を超えた場合は、その超えた額の1%) 140,100円
課税所得380万円以上

167,400円 + (医療費が558,000円を超えた場合は、その超えた額の1%)

93,000円
課税所得145万円以上

 

80,100円 + (医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた額の1%)

44,400円

一 般

18,000円

(年間限度額144,000円)

57,600円

44,400円

低所得者Ⅱ※4

8,000円

24,600円

 

低所得者I※5

8,000円

15,000円

 

※1 所得とは、国民健康保険税の算定の基礎となる「基礎控除後の総所得金額等」

※2 「4回目以降」とは、過去12か月の間に、自己負担限度額を超えた高額療養費の支給が3回以上あった場合

※3 一定以上所得者とは、現役世代の平均的収入以上のある方【基準・課税所得145万円以上】

※4 低所得者IIとは、世帯主及び世帯全員が住民税非課税である方

※5 低所得者Iとは、世帯主及び世帯全員が住民税非課税で、その世帯の所得が一定基準以下の世帯に属する方

 

 申請書ダウンロードは こちら(PDF132KB)

 

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更新日 2020年09月08日