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新型コロナウイルス感染症に係る国民年金保険料の猶予・減免

新型コロナウイルス感染症の影響により、失業や事業の休廃止に至らない場合でも収入が著しく減少した場合などに、本人の申告所得等をベースにした手続によって、国⺠年金保険料の免除等が受けられる場合があります。

 

要件

令和2年2月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により業務(業務委託契約等を含む。)が失われるなど収入が減少し、令和2年2月以降の所得等の状況からみて、当年中の所得の見込み等が、 国⺠年金保険料の全額免除、一部免除、納付猶予及び学生納付特例に該当する水準になることが見込まれること。

 

免除期間

令和2年2月分から6月分まで適用(7月以降は改めて申請が必要です)

 

 

※具体的な手続は、日本年金機構のホームページをご覧ください。

 

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更新日 2020年06月03日