宿泊施設環境整備事業補助金について

国内外からの誘客を図るため、宿泊施設の改修工事等に要する経費に対し、補助金を交付します。

対象者

市内で宿泊施設を営業している方。ただし、次のいずれかに該当する場合は対象となりません。

（1）　市内に事業所を有する法人ではない方、または市内に住所を有しない個人の方

（2）　市税その他市に対する納付金を滞納している。

（3）　同一年度において、本市の他の制度による施設の改修工事等に係る補助金、助成金等を受けている。

補助対象経費等

補助金の交付の対象となる経費は、補助対象者が市内施工業者（市内に本店又は支店を有する事業者（個人事業者を含む。））に発注して実施する宿泊施設の改修工事に要する経費とします。

(1)　壁面、屋根その他宿泊施設の外観の改修（屋根塗装のみの工事を除く。）

(２)　客室の和洋室化又は洋室化

(３)　トイレの洋式化

また、上記の改修工事を実施する場合において、下記の環境の整備を同時に実施する場合は、当該整備に要する経費を補助対象経費とします。

(１)　無線ＬＡＮ環境（無線によるインターネット接続環境をいう。）の整備

(２)　宿泊施設内における案内表示の多言語化

(３)　テレビの国際放送設備の整備

(４)　キャッシュレス専用端末機の整備

(５)　多言語翻訳専用端末機の整備

(６)　トイレ温水洗浄便座の整備

※下記の経費は、補助対象経費としません。

(１)　補助対象者が自ら行う改修工事に要する経費

(２)　土地の購入及び造成に要する経費

(３)　改修工事を伴わない解体工事に要する経費

(４)　宿泊施設と別棟の倉庫又は車庫の改修に要する経費

(５)　公共事業の施工に伴い補償を受けて行う改修工事に要する経費

(６)　その他市長が適当でないと認める経費

※　補助金の交付は、同一の宿泊施設について１回限りとします。

補助金の額

補助対象経費の２分の１に相当する額（その額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額）以内とし、その額が250万円を超えるときは250万円を限度とします。

交付要綱

宿泊施設整備事業補助金交付要綱　　PDF(128KB）