飯山市公式サイト | 長野県の企業立地優遇制度

長野県の企業立地優遇制度

対象地域	対象業種	助成区分	助成要件（※１）		助成率	助成限度額
			生産設備の取得価格（※２）	新規常勤雇用者数
・地方公共団体等が造成した　産業団体・工場適地・都市計画法に規定する工業　系の用途地域・農村協業等導入地区・その他知事特認地域	製造業情報サービス業自然科学研究所	１．県外からの　新規工場の立地	２５億円以上	２００人以上	２０%以内	１０億円
			５０億円以上	１５０人以上
			２５億円以上	１５０人以上	１５%以内
			５０億円以上	１００人以上
			２５億円以上	１００人以上	１０%以内
			５０億円以上	５０人以上
		２．研究所の立地　（新設・増設）	３億円以上	５人以上	１５%以内	６億円
		３．新規（１．２）に　当てはまらない場合	５億円以上	１０人以上	５%以内～１５%以内（※３）	５億円
		４．増設（１．２に当てはまらな　い場合、中小企業のみ（※４）	５億円以上	１０人以上	５%以内	５億円

※１　この他にも助成の要件がありますのでホームページをご覧ください。

※２　生産設備とは、土地を除く建物又は機械等の設備である減価償却資産をいいます。なお、研究所の立地に伴い導入する

リース設備（建物を除く）も対象となります。

※３　新規常勤雇用者数、産業分野、県内への経済波及効果などに応じて助成率が加算されます。

※４　グループ企業による共同出資においては、大企業も対象となります。

　　　◎既存建物の建替（既存生産設備の処分及び既存建物での生産活動の中止を含む）を伴う場合、新たに取得する生産

設備の取得価格から既存設備の取得価格を控除した額等が助成要件を満たしている場合は助成の対象となり、助成

対象経費も既存設備の取得価格を控除した額となります。

　　　◎助成を受けるには、対象生産設備に係る工事に着手する日の原則として３０日以上前までに、事業認定申請書が必要

です。

対象地域	対象税目	内容	条件
長野県産業投資応援条例による応援地域（※１）対象期間：R6.3.31まで	不動産取得税	課税免除（土地については建物敷地分のみ）	・生産設備の取得額１億円以上・増加雇用者数５人以上・製造業等（※２）を含む法人又は個人
企業立地促進法による基本計画の同意地域	不動産取得税	課税免除（土地については建物敷地分のみ）	・あらかじめ立地計画を作成し、知事の承認を受けた方・建物等の取得価格の合計額が農林漁業関連業種は５千万円超、それ以外の業種は２億円超
企業立地促進法による基本計画の同意地域	固定資産税	課税免除（３年間）
過疎法による過疎地域	不動産取得税	課税免除（土地については建物敷地分のみ）	・生産設備取得額2,700万円超
	事業税	課税免除（３年間）
	固定資産税（大規模償却資産）	課税免除（３年間）

※１　産業投資応援条例による応援地域とは、１．地方公共団体等が造成した産業団地、２．工場適地、３．都市計画法に規定

　　する工業系の用途地域、４．農村工業等導入地区、５．その他知事特認地域をいいます。

※２　製造業、情報サービス業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、デザイン・機械設計業、経営コンサルト業、エン

　　ジニアリング業、自然科学研究所、機械修理業（電気機械器具修理業を含む。）、総合リース業、産業用機械器具賃貸業、

　　広告代理業、ディスプレイ業、産業用設備洗浄業、非破壊検査業をいいます。

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