⑴　現に市内において主たる事業所、工場又は研究機関を有する事業所等を設置し、開業していること。

　⑵　事業継続の意思があること。

次のいずれかに該当するものは、補助対象者から除くものとする。

　⑴　個人にあっては事業主、法人にあっては当該法人について、市税等に滞納があること。

　⑵　飯山市暴力団排除条例(平成24年飯山市条例第21号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者と関係を有すること。

　⑶　過去にこの補助金の交付を受けたことがあること。

　⑷　この補助金を受けようとする事業について、国、県又は他の団体から補助金等の交付を受けていること又は受けようとしていること。

対象となる事業は、新技術又は新製品の開発であって、次のいずれにも該当するものとする。

　⑴　新規の独創性や技術性があること。

　⑵　事業計画が明確で、技術的に実現性があり、将来性や拡張性があること。

　⑶　市場のニーズが高く、事業化の達成見通しが妥当であること。

　⑴　原材料又は副材料の購入に要する経費

　⑵　機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据付け、借用又は修繕に要する経費

　　※ただし、生産ラインで使用する生産設備、パソコン等の汎用性が高い機器及び取得価格が50万円以上の分析機械装置（測定、分析、解析、評価等を行う装置をいう。）を除く。

　⑶　外注設計又は外注加工に要する経費（補助対象経費全体の２分の１を超えるものを除く。）

　⑷　技術指導の受入れに要する経費