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セーフティネット保証について

【制度の概要】

セーティネット保証について

 セーフティネット保証は、中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項の規程に基づき、取引先企業等の倒産、事業活動の制限、取引金融機関の破綻、自然災害等により経営の安定に支障が生じている中小企業に対し、信用保証協会が一般保証枠とは別枠で保証を行う制度となっています。

 この制度を利用する場合は、事業所の所在地を管轄する市町村長の認定を受ける必要があります。セーフティネット保証の認定申請は、飯山市商工観光課にて行ってください。

 

(1)4号認定について

 セーフティネット保証4号は、自然災害等の突発的事由(地震、台風等)により、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るための経営安定関連保証制度となります。

 現在、飯山市は、令和2年新型コロナウイルス感染症により、セーフティネット保証4号の指定地域になっています。

 

指定期間

令和2年2月18日から令和3年9月1日まで

 

令和2年新型コロナウイルス感染症 認定要件

1 災害等の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつその後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

 

令和2年新型コロナウイルス感染症 認定申請書等の様式

通常の様式              様式第4-①

 

創業者等運用緩和の様式

①最近1ヶ月と最近3ヶ月比較      様式第4-②

②令和元年12月比較             様式第4-③

③令和元年10-12月比較         様式第4-④

 

 

(2)5号認定について

 セーフティネット5号の指定業種は、令和2年5月1日から令和3年7月31日まで全業種(一部例外業種を除く)が対象でしたが、8月1日から通常どおりとなります。

 令和3年8月1日からの指定業種

 セーフティネット保証5号は、全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者への資金供給の円滑化を図るための経営安定関連保証制度です。

 

指定期間

令和2年5月1日から令和3年12月31日まで

 

認定要件

 次のいづれかの要件を満たすことについて、市町村長の認定を受けた中小企業者が対象です。

 (イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年度比5%以上減少の中小企業者

 (ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

 

認定申請書等の様式

 通常の様式

 全業種指定における様式    様式第5-(イ)-②’

 

 認定基準緩和の様式

 全業種指定における様式    様式第5-(イ)-⑤’

 

 創業者等運用緩和の様式

 全業種指定における様式

  ①最近1ヶ月と最近3ヶ月比較 様式第5-(イ)-⑩’

  ②令和元年12月比較    様式第5-(イ)-⑪’

  ③令和元年10-12月比較   様式第5-(イ)-⑫’

 

 

(3)危機関連保証認定について

 令和2年新型コロナウイルス感染症が突発的に生じたため中小企業に係る著しい信用の収縮が全国に生じていると経済産業大臣が認めたことにより、令和2年3月13日に危機関連保証が発動されました。

 

指定期間

 令和2年5月1日から令和3年12月31日まで

 ※認定書の有効期間は、認定書に記載された日と中小企業信用保険法第二条第六項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間の終期のいづれか先に到来する日となります。

 

認定要件

 1 金融取引に支障を来しているもので、金融取引の正常化を図るため、資金調達が必要となっているもの

 2 令和2年2月1日以降において、新型コロナウイルス感染症が突発的に生じたことに起因して、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつその後2か月を含む3か月間の売上高等が前年に比して15%以上減少することが見込まれること

 

認定申請書等の様式

 通常の様式           第6項関係様式①

 

 創業者等運用緩和の様式

  ①最近1ヶ月と最近3ヶ月比較  第6項関係様式②

  ②令和元年12月比較     第6項関係様式③

  ③令和元年10-12月比較     第6項関係様式④

 

 

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更新日 2021年07月29日