中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画の認定」及び「固定資産税（償却資産）の特例」について

令和７年４月１日より計画新規認定申請・変更申認定請において税制改正により従前より要件・特例措置内容が変更となっています。

【制度の概要】

中小企業等経営強化法に基づいて、中小企業・小規模事業者が設備投資を通じて労働生産性を向上させる「先端設備等導入計画」に対し認定を行います。また、要件を満たす償却資産に対しては固定資産税の特例措置があります。

○生産性を高めるためにの設備を取得した場合、固定資産税の特例措置

　・１．５％の賃上げ表明あり：3年間、課税標準を1/2に軽減

　・３％以上の賃上げ表明あり：５年間、課税標準を1/4に軽減

　※令和９年３月３１日までに取得した設備

○計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援（信用保証）

○認定事業者に対する一部補助金における優先採択（審査時の加点）

◎認定を受けられる「中小企業者」

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、下表の要件を満たす中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する会社および個人事業者等です。

また、本市が認定を行うのは、飯山市内にある事業所において設備投資を行うものです。

※設備取得後（リースの場合においてはリース契約後）の認定は受けることができません。

○中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者

業　種		資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他		3億円以下	300人以下
卸売業		1億円以下	100人以下
小売業		5千万円以下	50人以下
サービス業		5千万円以下	100人以下
政令指定業種	ゴム製品製造業	3億円以下	900人以下
	ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
	旅館業	5千万円以下	200人以下

（注意）固定資産税の特例措置は対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。

◎先端設備等導入計画の内容

計画期間内に労働生産性を年平均3％以上向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、飯山市の「導入促進基本計画」等に合致するものを認定します。

○計画の主な要件

項目	主な要件
計画期間	計画認定から3年間、4年間、5年間
労働生産性	計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。〇労働生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量 ※営業外利益による利益は加味しません。 ※人件費は、販売管理費のみならず製造原価に係る労務費をはじめとする人件費や役員給与、賞与、福利厚生費等を入れることができます。 ※減価償却費は、会計上の減価償却費。製造原価及び一般管理費における減価償却費のどちらでも対象になります。 ※労働投入量：労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間。役員についても含めることができます。
先端設備等の種類	【対象となる設備の要件】賃上げ表明（１．５％以上のもの）したことを位置づけた先端設備等導入計画に従い取得する設備であり、かつ年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれる投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備で令和９年３月３１日までに取得したもの【減価償却資産の種類（最低取得価格）】 ①機械装置（１６０万円以上） ②測定工具及び検査工具（３０万円以上） ③器具備品（３０万円以上） ④建物附属設備（６０万円以上）、ただし家屋と一体となって効用を果たすものを除く ※太陽光発電設備等の再生可能エネルギー発電設備については、市内に所在する事業所等（従業員などが常駐するものに限る）の敷地内に設置されるものに限る。 ※生産、販売活動等の用に直接供されるものであること ※中古資産でないこと ※市導入促進基本計画に適合するもの
その他	○以下の計画に該当しないこと（認定の対象外）・人員削減を目的とした計画・公序良俗に反する計画、反社会的勢力との関係が認められる者が実施する計画・市税の滞納がある者が実施する計画 ○認定経営革新等支援機関（商工会議所、金融機関、会計事務所等）の事前確認が必要です。