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「飯山市旧城南中学校利活用事業」公募の実施について

 

旧城南中学校の利活用に向けた公募を開始しました。

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・旧城南中学校利活用検討の経過
 旧城南中学校については、平成28年(2016年)8月に校舎移転により閉校となってから9年が経過しています。
長期に渡り利活用が具体化しなかった主な理由は、これまでのプレサウンディング調査等を通じて、校舎の解体撤去や校舎の耐震化等が課題となったからと考えられます。
 このことから、跡地の校舎、体育館、プール及び立木の解体撤去や耐震工事等について、市が一定の基準の下、財政負担を行い共に取組まなければ事業化に結び付かないものとの判断に立って公募を行うものです。
 
・公募の目的
 本公募では、公有資産である旧城南中学校の利活用を北陸新幹線飯山駅に近接という立地条件を生かし、民間事業者等と市が連携し推進していきます。
旧城南中学校は多様な民間事業者等に検討していただきたいという願いから、あらゆる可能性を追求するため、業種・業態を限定せず公募に臨むこととしました。
市が第6次総合計画に掲げる「飯山郷創~世界にひらく 里山の未来~」の実現に向け、北陸新幹線等の高速交通網、雪国の里山がもたらす豊かな自然環境、滋味あふれる農産物及び、景観等の地域資源を活用し、新たなまちづくりを進め、市の政策課題である少子高齢化、人口減少等の解決に寄与することが公募の目的です。

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 1.利活用公募の対象資産

 対  象   旧城南中学校の土地・建物の全体を対象とします。
 所 在 地     長野県飯山市大字飯山350番1 他3筆
 土地面積   約29,500㎡(飯山市所有) 第一種低層住宅専用地域
 建物面積   旧城南中学校校舎等(市所有)延床面積:約5,759㎡

 

 2.利活用公募の概要

利活用事業者の公募を、令和7年(2025年)10月15日から実施します。
 建 物 無償譲渡または、無償貸与とする。(主要な校舎は非耐震で築約60年)
 土 地 借地契約等とする。(賃貸借料基準額4,248,000円/年)
 支援策 校舎等の解体撤去又は耐震化等の経費について、一定の基準の下、財政負担を予定しています。
 内 容 旧城南中学校の利活用の事業提案を募集し、提案内容を審査委員会によるヒアリング等で審査し、
     第1優先交渉権者を決定します。
     引き続き詳細協議を行い、地元説明会、飯山市議会への議案上程・議決後、本契約締結を予定しています。
     なお、関係する予算が成立し、予算年度が開始しなければ契約の効力は発生しません。

 

 3.支援策について

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 校舎等の改修費用のうち、解体撤去費用又は耐震化改修費用については、事業を行う事業実施者側の負担となりますが、提案いただく利活用事業の実現において市の財政負担が不可欠な場合には、次の条件に沿って事業提案の中に盛り込み市に提案をしていただきます。

 ⑴市が支援する内容と支援額は、校舎等についての解体撤去費、耐震改修費等(校舎を使用するための改修費用等)の実施に必要となる経費を対象とします。
  ただし、実施する事業内容により支援する最大額(上限)が変わります。
  ①全ての建物等を解体撤去した場合         4億7500万円
  ②耐震が必要な建物を全て耐震改修した場合     6億 500万円
  ③耐震改修と解体撤去等を組み合わせた最大額の場合 6億7500万円
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 ⑵②又は③を選択した場合、耐震改修等を行う校舎については、通常使用に要する改修費用として、上下水道の配管設備並びに電気配線設備に掛かる改修費用を別途、最大1億9500万円を上限に支援を予定します。
  ②又は③を選択し、校舎等を全部又は一部について、耐震改修等を実施して利活用する場合の支援の総額は8億円が上限となります。
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 4.実施要項及び様式

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旧城南中学校利活用事業 公募要項

  

旧城南中学校利活用事業 公募様式集(一式)

 

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    個別

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 様式11 PDF Word

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 様式13 PDF Word

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 様式15 PDF Word

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 5.実施スケジュール(予定)  

 

 

 

 6.質問と回答

「旧城南中学校利活用事業」公募に関する質問と回答は次のとおりです。

 

 

 

 7.審査結果

   

    

お問い合わせ

更新日 2025年10月15日