高齢者の皆さんの権利を守ります（権利擁護事業）
高齢者虐待の早期発見・把握に努め対応したり、悪質な詐欺商法・訪問販売等による被害防止、お金の管理や契約に不安がある方への成年後見制度の活用など、様々な権利に関する問題に対応し、高齢者のみなさんの人権を守ります。
また、必要に応じ、社会福祉協議会が行う日常生活自立支援事業など、様々な支援制度の情報提供も行います。
認知症などにより判断能力が低下している方を支援します
お金の管理や、契約などに不安はありませんか。判断能力が低下している方は成年後見制度や社会福祉協議会が行う日常生活自立支援事業が利用できます。
また、認知症になっても安心して暮らせる飯山市を目指し、市内各地で認知症に対する地域の応援者である『認知症サポーター』を養成しています。認知症サポーターを養成する講師役である、キャラバン・メイトの支援も行っています。
○認知症サポーター養成講座
内容：認知症の正しい理解
時間：1時間程度
講師：キャラバン・メイト（全国キャラバン・メイト連絡協議会の養成研修を修了したもの）
受講料：無料
その他：受講していただいた方には、認知症サポーターの証としてオレンジリングを差し上げます。
飯山市内では、1,300名以上（平成22年1月31日現在）の方が受講されています。
受講をご希望の方は、地域包括支援センター（電話62-3111 内線186）までお問い合わせください。
高齢者虐待を防止します
平成18年4月1日から「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）」が施行されました。
これに基づき、地域包括支援センターでは高齢者虐待の防止、早期発見、相談、養護者の支援等を行います。また、この法律では、高齢者虐待発見者に、市町村への通報義務が課せられています。地域にお困りの方がいらっしゃいましたら、速やかにご連絡ください。
地域包括支援センターを中心に、介護支援専門員や医療・福祉関係者、警察等とも連携を図り、適切に対応します。
悪徳商法などの消費者被害を防ぎます
高齢者は、悪質な訪問販売や電話勧誘販売に狙われやすく、また、自分が被害に遭ったことに気づかないこともあります。高齢者を消費者被害から守るためには、家族や地域の方の見守りが必要です。
地域包括支援センターでは、消費者被害を未然に防ぐために消費生活センターや民生委員、ケアマネジャー等と連携をとります。
高齢者の権利の事でお困りごとなどがありましたら、お気軽に地域包括支援センターまでご相談ください。
