租税条約に基づく個人住民税（市・県民税）の免除について
租税条約とは
租税条約とは、所得税や住民税等の税目について、国際間での二重課税の回避、脱税・租税回避の防止等を目的として、日本と諸外国との間で個別に締結している条約です。
日本と条約を締結している国からの技能実習生等で、一定の要件を満たしている方は、所得税や住民税が免除となります。
なお、租税条約は締結した相手国によって対象とする税目、課税の範囲、租税の軽減・免除の範囲等が異なるため、住民税の免除の可否も国によって異なります。
租税条約の締結相手国および詳細は、こちら（外務省HP条約データ検索）でご確認ください。
住民税の免除申請手続き
租税条約に基づいて住民税の免除を受けるためには、税務課市民税係へ下記の書類を提出してください。
手続きに必要な書類
・租税条約に関する住民税の届出書
・税務署へ提出された「租税条約に関する届出書」の写し（税務署の受領印のあるもの）
・在留カード、パスポートの写し
・事業修習者であることを証明する書類（雇用契約書等）（事業修習者の場合）
・在学証明書（学生の場合）
・交付金等の受領者であることを証明する書類（交付金等の受領者である場合）
住民税の免除を受けるためには、税務署への所得税の免除の手続きとは別に、市役所への手続きが必要となりますのでご注意ください。
