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台風19号災害被災者に対する税金の減免について〈市税〉

 

 令和元年台風第19号により被災された方の、令和元年度分の個人市県民税、固定資産税、都市計画税及び国民健康保険税について、災害が発生した令和元年10月以後に納期限が到来した、又はこれから納期限が到来する税額について減免します。

 

 対象となると見込まれる方には1月14日に申請書をお送りしました。1月31日(金)までに市役所税務課までご提出ください。

 

 なお、今回の災害による各税目の減免基準は以下のとおりです。

 

 

 市民税

・死亡した者      10分の10

・生活保護となった者  10分の10

・障がい者となった者  10分の9

・被害を受けた住宅の所有者又は所有者を扶養している主たる生計維持者

(前年の所得が1,000万円以下の者)

   り災証明の損害の程度に基づき、以下の表の割合で減免

被害の程度

所得額

全  壊

大規模半壊

半  壊

一部損壊

500万円以下のとき

10分の10

10分の5

対象外

750万円以下のとき

10分の5

10分の2.5

750万円以上のとき

10分の2.5

10分の1.25

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産税・都市計画税

 ・家屋

  り災証明の損害の程度に基づき、以下の表の割合で減免

損害の程度

全  壊

大規模半壊

半  壊

一部損壊

減免割合

10分の10

10分の6

10分の4

対象外

 

 

 

・償却資産

 全償却資産の価格に対し、損害金額(保険金等により補てんされるべき金額を除く)が10分の2以上である場合、以下の表の割合で減免

損  害  の  程  度

軽減又は免除の割合

10分の8以上のとき

10分の10

10分の6以上10分の8未満のとき

10分の8

10分の4以上10分の6未満のとき

10分の6

10分の2以上10分の4未満のとき

10分の4

 

 

 

 

 

 

 

国民健康保健税

 ・死亡した者 10分の10

 ・行方不明となった者 10分の9

 ・居住する住宅が被害受けた世帯(主たる生計維持者の前年の所得が1,000万円以下の世帯)

   り災証明の損害の程度に基づき、以下の表の割合で減免

被害の程度

所得額

全  壊

大規模半壊

半  壊

一部損壊

500万円以下のとき

10分の10

10分の5

対象外

750万円以下のとき

10分の5

10分の2.5

750万円以上のとき

10分の2.5

10分の1.25

 

 

  

 

 

 

 

 

 

 

 

台風19号災害被災者に対する税金の減免について〈県税〉

 

 県税について、被災された方を対象に、被害の実情に応じて減免又は徴収の猶予等ができる場合があります。

 詳しくは下記の資料をご覧いただき、ご不明の点は次までお問い合わせください。

 ・長野県総合県税事務所   長野市大字南長野南県町686-1  電話026-233-5151  

 ・長野県総合県税事務所北信事務所   中野市大字壁田955  電話0269-23-0204  

 

 (資料)被災された納税者の皆様へ -県税に関する長野県からのお知らせ-(PDFファイル)

 

 

 

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更新日 2020年04月08日