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イベントの中止等によるチケット払戻請求権を放棄した場合の寄附金税額控除について

 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止措置の影響により、中止等となった文化芸術・スポーツイベントについて、入場料金等の払戻請求権を破棄された方は、その金額をイベント主催者に対して寄附したものとみなして、住民税の寄附金控除を受けることができます。

 

寄附金税額控除の適用要件

 この寄附金控除の特例は、令和2年2月1日から令和3年12月31日までの間に、対象となるイベントのチケット払戻請求権を放棄した場合に適用となります。

 対象となるイベントは、以下のすべての要件を満たし、文部科学大臣の指定を受けたイベントになります。

 

 ①文化芸術又はスポーツに関するもの  

 ②令和2年2月1日から令和3年1月31日までに開催された又は開催する予定であったもの

 ③不特定かつ多数の者を対象とし、入場料金等の支払いを受けていたもの

 ④日本国内で開催された又は開催する予定であったもの

 ⑤新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止措置の影響により、現に中止等されたもの

 ⑥中止等の場合に、入場料金等の払戻しを行う規約等があるもの又は現に払戻しを行ったもの

 

 文部科学大臣が指定した個々のイベントについては、次のホームページをご覧ください。

 

  ○文化庁ホームページ(別のページへ移動します。)

  ○スポーツ庁ホームページ(別のページへ移動します。)

 

 また、令和2年2月1日から10月31日までの間にすでに払戻しを受けている場合でも、令和3年1月29日までに、イベント主催者に払戻分以下の金額を寄附することにより、寄附金税額控除の適用を受けることができます。

 

 なお、主催者が独立行政法人、公益法人、認定NPO法人等である場合は、既存の寄附金控除により控除を適用することとなります。

寄附金税額控除額の計算方法

 住民税:(払戻請求権を放棄した入場料金等の合計額-2,000円)×10%

 

 ※税額控除の限度額は総所得金額の30%です。

 ※払戻請求権を放棄した入場料金等の合計額の上限は年間20万円です。

 

申告方法

 この特例により、住民税の寄附金税額控除を受ける場合は、住民税の申告書を市役所へ提出してください。なお、申告の際はイベントの主催者から交付された「指定行事証明書(写し)」及び「払戻請求権放棄証明書」の添付が必要となります。

 証明書の交付方法については、イベントの主催者へお問い合わせください。

 

 また、住民税の寄附金税額控除と所得税の寄附金控除を合わせて受ける場合は、所得税の確定申告が必要となります。所得税の確定申告については、信濃中野税務署へお問い合わせください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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更新日 2021年01月07日