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新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税の軽減措置等について

 

 

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置

 

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境に直面している下記の要件を満たす中小事業者等に対して、令和3年度の課税分に限り償却資産と事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の負担を軽減します。

 

□ 令和2年2月から10月までの連続した3ヶ月間の売上高が、前年の同期間と比べて、

 30%以上50%未満減少している場合は、2分の1に軽減

 50%以上減少している場合は全額免除

□ 償却資産と事業用家屋が対象(土地は対象ではありません)。

□ 認定経営革新等支援機関等の認定を受けることが要件となります。

□ 市への申告期限は、令和3年2月1日です。

□市への提出書類は次のとおりです。

 ・認定経営革新等支援機関等の認定を受けた申告書

 ・事業収入の減少がわかる書類(会計帳簿等)※1

 ・特例対象家屋の居住用と事業用の割合がわかる書類(青色申告決算書・収支内訳書等)※1

 ・令和3年度償却資産申告書

 (※1 認定経営革新等支援機関等へ提出した書類のコピー可)

 

 

 詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

   https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

 

申 告 書 様  式
新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税特例申告書        110 Word形式(33KB) 111 PDF形式(207KB)

 

 

 

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充と延長

 

 生産性革命の実現に向けた償却資産に係る固定資産税の特例措置について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小企業者等を支援する観点から、適用対象を拡充するとともに、適用期限を2年延長します。

 

□対象資産に、事業用家屋と構築物(広告塔など)を追加。

□生産性向上特別措置法の改正を前提に、2023年3月末までの2年間延長。

□中小企業等経営強化法に基づき、先端設備等導入計画の認定を受けた会社・個人事業者が対象です。

 

詳細については、商工観光課商工係のページをご覧ください。 

https://www.city.iiyama.nagano.jp/soshiki/shoukou/shoukou/yuusi/seisanseikoujyou  

 

固定資産税・都市計画税の徴収猶予について

 

 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、申告することで「1年間」市税の徴収猶予を受けることができます。詳しくは収税係へご相談ください。

 

詳細については、税務課収税係のページをご覧ください。

https://www.city.iiyama.nagano.jp/soshiki/zeimu/syuuzei/tyousyuuyuuyo

 

 

 

 

 

 

 

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更新日 2020年10月02日