カーボンニュートラル(脱炭素)・省エネ等に関する補助金について
※チラシの画像をクリックすると拡大して表示します。
飯山市では、カーボンニュートラル(脱炭素)を目指し、4つの事業を実施する市民の皆さまに、費用の補助をいたします。
エネルギー価格の高騰、地球温暖化の進行への対策として、補助金を活用した省エネ・節約への取組をご検討ください。
LED照明取替工事に対する補助金については下のページをご確認ください。
家庭用等LED照明取替工事費補助金(該当のページが開きます。)
目次
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補助金の概要
以下の条件を満たす場合に予算の範囲内で補助金を交付します。
①市内に住所を有し、現に居住している方が申請すること。
②申請者が市税の滞納をしていないこと。
③購入・設置する物品等が未使用品であること。
④市内に事業所、支店又は営業所を有する法人又は個人事業者に発注すること。
⑤使用実績等に関する市の情報集積に協力すること。
補助金の対象となる事業は次の4つです。
それぞれの要件・対象経費・補助金額等は個別のページでご確認ください。
(クリックするとそれぞれの事業の詳細ページが開きます。)
予算に対する補助金申請額※の割合(概算値)
予算上限額:24,530,000円
補助金申請額が予算上限に達し次第、交付申請の受付を終了します。
※交付申請が提出された総額(審査中のものも含む)。なお、審査等により却下または取り下げされたものは含みません。
申請手続きの流れ
※ページ最下部から各種様式のダウンロードが可能です。
0.事前相談
補助金の対象となる機器・設備には条件があります。検討中の機器や設備が補助対象となるか、実施しようとしている内容で補助金が受けられるか等、事前にご相談ください。
併せて業者へも相談していただき、見積を取ってください。その際、市の補助金を利用したい旨をお伝えください。
1.交付申請
実施する事業(購入する物品)が決まりましたら、市役所へ交付申請書を提出してください。事業実施予定日(物品購入予定日・工事施工期間)や補助対象経費見込額については、不明な場合は業者へ確認する等により記入してください。
補助金交付申請額は千円未満切り捨てとしてください。
添付書類として、実施予定の事業の内容が分かる書類(仕様書・カタログ等)、経費の見込額の総額が分かる書類(見積書等)をご用意ください。
2.交付決定
ご提出いただいた交付申請書に基づき、補助金交付の可否を市が審査し、交付(不交付)決定通知書を郵送でお送りします。受領した決定書は、事業が完了するまで大切に保管してください。
3.事業実施
交付の決定を受けてから、物品の購入や工事に着手することができます(交付決定前に着手することはできません)。物品の購入、工事の施工等を行ってください。その際、業者から交付される書類については後の手続きに必要となりますので、大切に保管してください。
また、工事を含む場合、実績報告の際に工事前後の写真が必要となりますので、工事前の写真については事前に撮影しておくようにしてください。
内容が交付申請時と変更になる場合には市役所までご相談ください。
4.実績報告
物品の購入や工事が完了し、業者への代金の支払いまでが済みましたら、実績報告書をご提出いただきます。必要となる添付書類が複数ありますので、確認の上、併せてご提出ください。
5.額の確定
ご提出いただいた実績報告書を審査し、最終的な補助金の額について、確定通知書を郵送しお知らせいたします。
6.請求
確定した補助額に基づき、請求書をご提出いただきます。振込みによりお支払いいたしますので、振込先の金融機関・口座をご記入ください。なお、振込先は申請者の名義の口座に限ります。
注意事項
・この制度は市の予算の範囲内で補助金を交付するものです。補助金申請額が市の予算上限に達し次第、交付申請の受付を終了します。
・この補助金を利用するためには、事前に交付申請を行い、交付決定を受けた後に着手する必要があります。購入後(工事着手後)の申請は、原則として受け付けられませんので、ご注意ください。また、補助の対象となる製品等には条件がありますので、各事業の要件についてご確認いただき、ご不明な場合はお問い合わせください。
・補助金の支払いを受けるためには、年度末までに事業を完了し、業者への支払いまでを済ませた上で、実績報告を行う必要があります。工事の期間や物品の納品までの期間が年度末を超えてしまう場合には補助金を受けることができませんので、納期、工期について事前にご確認いただいた上で、充分ご注意ください。
・この補助金を受けて物品の購入、工事を施工した方には、取得した設備等について、使用実績の報告を依頼する場合があります。報告をご依頼した場合で、ご報告をいただけない場合には、補助金をご返還いただきますので、あらかじめご了承ください。
・この補助金を受けて物品の購入、工事を施工した方は、耐用年数内に、この補助金を受けて取得した財産を補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供するときは、市長の承認を得る必要があります。
要綱・申請様式
飯山市カーボンニュートラル促進事業補助金交付要綱(PDF形式:591KB)
(様式第1号)交付申請書(Word形式:21KB)
(様式第3号)実績報告書(Word形式:21KB)
(様式第5号)請求書(Word形式:34KB)
カーボンニュートラル(脱炭素)について
地球温暖化とは
産業革命以来、人間は石油や石炭などの化石燃料を燃やしてエネルギーを取り出し、経済を成長させてきました。その結果、大気中の二酸化炭素濃度は、産業革命前に比べて40%も増加しました。温室効果ガスの代表である二酸化炭素が地球表面から放出された熱(赤外線)の一部を吸収することにより地球から熱が逃げにくくなり、その結果による地球表面の温度の上昇を「地球温暖化」と呼びます。
地球の平均気温が上昇することにより、猛暑日の増加、極端な豪雨や少雨・洪水の増加、豪雪や寡雪の増加、森林火災の増加、食料不足リスクの深刻化、熱中症の増加といったさまざまな影響が発生すると言われています。
カーボンニュートラル(脱炭素)とは
前述のとおり、二酸化炭素濃度の上昇による地球温暖化は様々な気候変動と関連があり、このまま進行していくと、私たちの生活に深刻な影響を及ぼすことが示唆されています。地球温暖化の進行を緩和するためには二酸化炭素の排出を削減することが必要です。
もし現在以上の地球温暖化対策をとらなかった場合、世界の平均気温は21世紀末には2.6~4.8℃上昇し、日本では真夏日(最高気温が30℃以上となる日)が2倍以上に増えることが推計されています。
人為的な二酸化炭素の排出量から、森林等の吸収源による除去量を差し引いた合計が実質的にゼロであることを「カーボンニュートラル」と呼びます。
(「カーボンニュートラル」のほか「ゼロカーボン」や「脱炭素」といった用語がありますが、同様の意味であり、区別せず使われています。)
「カーボンニュートラル」を目指し、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの利用拡大等の二酸化炭素の排出源対策を講じるとともに、植林や森林管理等の吸収源対策を併せて講じることが全世界的な喫緊の課題とされています。
二酸化炭素の排出削減について
①エネルギー転換・高効率機器の使用
二酸化炭素は、灯油やガソリン、ガスといった化石燃料を燃やすことで排出されます。
(薪や木質ペレットなど木質燃料は、樹木の成長過程で二酸化炭素を吸収しているため、カーボンニュートラルな燃料とされています。)
私たちの生活では、灯油ボイラー、灯油ファンヒーター、ガスコンロ、ガソリン自動車など、さまざまな機器で化石燃料をエネルギー源としており、これらの使用により二酸化炭素を排出していることになります。
これらの機器を、電力をエネルギー源とする高効率の機器に置き換えることで、実質的な二酸化炭素の排出を削減することができます。
例として、灯油ボイラーを電気温水器(エコキュート)に、灯油ファンヒーターをエアコンに、ガソリン自動車を電気自動車に置き換えることが挙げられます。
これらの置き換えは、単に二酸化炭素の排出を削減できるだけでなく、エネルギー費用の削減にもつながります。灯油ファンヒーターをエアコンに置き換えることで、1台当たりエネルギー費用を40%程度(月3,700円程度)削減できること、ガソリン自動車を電気自動車に置き換えることで、1台当たり燃料費を30~55%程度削減できることが市の試算で算出されました。
②再生可能エネルギーの活用
日本で使われている電力は、7割以上が火力発電で作られています。発電の過程で石炭や石油、天然ガス等を燃やして、二酸化炭素を排出して作られた電力を使うことは、間接的に二酸化炭素を排出していると見なされます。前述のように電力をエネルギー源とする高効率の機器に置き換えたとしても、火力発電ににより作られた電力を使う場合は、二酸化炭素の排出がゼロにはならないということが言えます。
一方、太陽光や水力、風力等の再生可能エネルギーを利用した発電は、発電の過程で二酸化炭素を排出しておらず、電力を使用しても二酸化炭素を排出していないことになります。
つまり、太陽光発電によって作られた電力でエコキュート、エアコン、電気自動車等を使う生活は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しない生活であるということができます。
太陽光発電設備の設置には費用がかかりますが、一度設置すれば発電した電力を無料で使えること、停電時にもパネルが太陽光を受ければ発電した電力を使用できることもメリットです。