国「住宅省エネ2024キャンペーン」について
国土交通省・経済産業省・環境省の３省が合同で標記キャンペーンを実施します。
これは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する4つの補助事業の総称です。
高断熱窓の設置等、住宅の高断熱化・省エネ化に対して国から補助金が出ますので、この機会に是非ご利用ください。
住宅省エネ2024キャンペーン（国のページが開きます）
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キャンペーンの概要
対象期間
契約期間：着工日以前
着工期間：令和５年（2023年）11月２日以降
申請期間：令和６年（2024年）３月中下旬～予算上限に達するまで(遅くとも令和６年12月31日まで)
申請方法
補助金の交付申請等の手続は、キャンペーン事務局に登録した事業者（工事施工業者等）が行います。
お近くの業者やお付き合いのある業者に登録の有無を確認し、補助金を利用して工事等を行いたい旨をご相談ください。
※市役所では交付申請等の手続の受付は行いません。
①子育てエコホーム支援事業
エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。
子育てエコホーム支援事業（国のページが開きます）
【補助対象】
・注文住宅の新築（子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に限る）
・新築分譲住宅の購入（子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に限る）
・リフォーム
【補助額（補助上限）】
・注文住宅の新築
・新築分譲住宅の購入
| 長期優良住宅 | ：１住戸につき100万円（条件により50万円） |
| ＺＥＨ住宅 | ：１住戸につき80万円（条件により40万円） |
・リフォーム
条件・内容により60万円～20万円／戸
②先進的窓リノベ2024事業
断熱窓への改修を促進し既存住宅の省エネ化を促すことで、エネルギー費用負担の軽減、健康で快適なくらしの実現及び家庭からのCO2排出削減に貢献するとともに、断熱窓の生産効率向上による関連産業の競争力強化と成長を実現させることを目的とする事業です。
先進的窓リノベ2024事業（国のページが開きます）
【補助対象】
住宅に行う開口部（窓）の断熱性能を向上する事業
・ガラス交換
・内窓設置
・外窓交換
・ドア交換（他の窓の工事と同一の契約であり、一緒に申請する場合のみ）
【補助額（補助上限）】
補助率1/2相当
上限200万円/戸
③給湯省エネ2024事業
家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。
給湯省エネ2024事業（国のページが開きます）
【補助対象】
戸建、共同住宅等によらず、以下の住宅に高効率給湯器を設置する事業（いずれの場合もリースの利用を含む）
・新築注文住宅
・新築分譲住宅
・既存住宅（リフォーム）
・既存住宅（購入）
【補助額（補助上限）】
| ヒートポンプ給湯機（エコキュート） | ：８万円／台 |
| 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式 併用型給湯機（ハイブリッド給湯機） |
：10万円／台 |
|
家庭用燃料電池（エネファーム） |
：18万円／台 |
※高い性能要件を満たす場合、最大で5万円／台を加算
※設置に併せて蓄熱暖房機・電気温水器の撤去工事を行う場合、最大で10万円／台を加算
④賃貸集合給湯省エネ2024事業
家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、特に賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援を行うことによりその普及拡大を図り、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。
※賃貸集合住宅のオーナー等で、給湯器の設置工事またはリース利用の発注者が対象です。
賃貸集合給湯省エネ2024事業（国のページが開きます）
【補助対象】
対象となる既存賃貸集合住宅の1棟あたり賃貸住戸2戸以上（賃貸住戸数が10戸未満の賃貸集合住宅は1戸以上）の住戸について、従来型給湯器を、補助対象である小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ/エコフィール）に交換する事業（リースの利用を含む）
【補助額（補助上限）】
導入する小型の省エネ型給湯器に応じた定額（5万円または7万円／台）を上限の範囲内で台数を乗じた金額を補助
