飯山市の介護保険料と納め方
介護保険料のしくみ
介護保険サービスにかかる費用は、自己負担分を除いたうち、約半分を公費（税金）により国、県、市が負担し、残りの約半分を４０歳以上の被保険者の保険料でまかないます。
飯山市では、介護保険事業を健全に運営するため、３年ごとに事業計画の見直しを行っています。令和６年度から令和８年度までの事業見込及び介護保険料については以下のとおりです。
※自己負担割合の判定については「介護サービスの利用者負担割合」をご覧ください。
飯山市の令和６年度（2024年度）から令和８年度（2026年度）までの介護サービス給付見込額は、３年間で約８０億９，９８６万円です。その２３％が６５歳以上の方の保険料で納めていただく額となりますが、国からの財政調整交付金により、保険料が軽減され、３年間で約１６億５，８０４万円（１年間に約５億５，２６８万円）が保険料として納めていただく額になります。
※財政調整交付金とは
介護を受ける可能性の高い７５歳以上の高齢の方が多いほど、また第１号被保険者の所得の水準が低いほど、第１号被保険者の保険料の基準額が高くなります。調整交付金は、このような市町村の努力では対応できない第1号被保険者の保険料の格差を調整するために、国から市町村に交付されるものです。
６５歳以上の方の保険料
保険料の決め方
６５歳以上の方（第１号被保険者）の保険料は、飯山市が３か年（令和６年度から令和８年度まで）の介護サービスの給付額等の見込みに基づいて算定し、条例で定めます。
保険料の算定は、３か年の介護サービスの給付額等の見込額（約８０億９，９８６万円）から第１号被保険者の保険料でまかなう額の総額（約１６億５，８０４万円）を計算し、住民税の課税の状況や所得ごとの被保険者数に基づいて、基準額となる第５段階の１人あたりの年額を求めます。 飯山市では、国の基準に沿って被保険者所得段階を１３段階に設定し、低所得者に配慮した形で介護保険料を改定しました。
保険料は、前年中の所得等に基づいた段階別の保険料となっていて、個人ごとに算定されます。毎年６月に確定する所得をもとに、その年度（４月から翌年３月まで）の保険料額を決定します。保険料額を決定した後に、保険料額の変更の事由があったときは、保険料額を再算定します。
令和６年度（2024年度）～令和８年度（2026年度）の所得段階別保険料（年額）
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所得段階 |
保険料（年額） |
対 象 者 |
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第１段階 |
20,500円 |
生活保護受給者。本人および世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金受給者または前年の合計所得金額＋課税年金収入額が８０万円以下の方 |
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第２段階 |
34,900円 |
本人および世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額＋課税年金収入額が８０万円超１２０万円以下の方 |
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第３段階 |
49,300円 |
本人および世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額＋課税年金収入額が１２０万円超の方 |
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第４段階 |
69,100円 |
世帯に住民税課税者がいるが本人は住民税非課税で、前年の合計所得金額＋課税年金収入額が８０万円以下の方 |
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第５段階 |
71,980円 |
基準額。世帯に住民税課税者がいるが本人は住民税非課税で、第４段階以外の方 |
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第６段階 |
92,130円 |
本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が １２０万円未満の方 |
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第７段階 |
99,110円 |
本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が １２０万円以上２１０万円未満の方 |
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第８段階 |
127,860円 |
本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が ２１０万円以上３２０万円未満の方 |
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第９段階 |
131,640円 |
本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が ３２０万円以上４２０万円未満の方 |
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第１０段階 |
151,320円 |
本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が ４２０万円以上５２０万円未満の方 |
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第１１段階 |
155,860円 |
本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が ５２０万円以上６２０万円未満の方 |
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第１２段階 |
170,240円 |
本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が ６２０万円以上７２０万円未満の方 |
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第１３段階 |
184,260円 |
本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が ７２０万円以上の方 |
・年度途中で資格を取得された場合は、上記の年額に資格取得月に応じた月割りがかかります。
・「世帯」とは…
原則として、毎年４月１日現在での住民基本台帳（住民票）の世帯状況を反映します。ただし、４月２日以降に新たに１号被保険者となった場合は、その年度は資格取得日現在の世帯となります。
・「課税年金等収入額」とは…
税法上市民税の課税対象の収入とされる公的年金等（国民年金、厚生年金など）の収入をいい、非課税となる年金（障害年金、遺族年金など）は含まれません。
・「合計所得金額」とは…
前年の収入金額から必要経費等に相当する額を控除し、所得間の損益通算をした後の金額です。
ただし、損失にかかる繰越控除を受けている場合は、その適用前の金額をいいます。
たとえば、
1. 事業収入のみの方であれば、「事業収入額」－「必要経費」
2. 年金収入のみの方であれば、「年金収入額」－「公的年金等控除」
3. 給与収入のみの方であれば、「給与収入額」－「給与所得控除」
で算出された額です。複数の種類の所得がある方は、それぞれに算出された額を合算した額が「合計所得金額」となります。
なお、合計所得金額がマイナスの場合、０円として計算します。
保険料の納め方
特別徴収（支給されている年金から天引き）
国民年金・厚生年金・障害者年金の受給者で、受給年額が１８万円以上の方が特別徴収の対象となります。ただし、特別徴収が開始されるのは、第１号被保険者になられた６～８か月後ですので、それまでの期間は納入通知書（普通徴収）で納めて頂きます。
年度途中で介護保険料が増額となったときは、その増額分を納入通知書（普通徴収）で納めて頂きます。また、介護保険料が減額となったときは、特別徴収が停止となり、一時、納入通知書（普通徴収）で納めて頂くことになります。
普通徴収（納入通知書または口座振替による納付）
年金の受給年額が１８万円未満の方が普通徴収の対象となります。ただし、年金が１８万円以上の方でも、次の様な場合は普通徴収となります。
（特別徴収の対象となる方は、６か月程度を過ぎると特別徴収に切り替わります）
・６５歳になられた方（資格取得）
・他の市区町村から転入された方
・特別徴収されていたが、現況届の未提出等で年金が支給停止となった方
・特別徴収されていたが、年度の途中で所得段階が下がった方
保険料納入通知書、特別徴収開始通知書について
保険料を納めていただくにあたり、納入通知書や特別徴収開始通知書を飯山市より送付します。
普通徴収の場合は、年度当初に暫定期（４～７月）について納入通知書を送付し、所得確定後、本算定期（８～３月）について、８月以降の納入通知書を送付します。
特別徴収の場合は、年度当初に仮徴収期（４月、６月、８月）の年金から天引きされる金額のお知らせ（特別徴収開始通知書）を送付します。所得確定後、本徴収期（１０月、１２月、２月）の年金から天引きされる金額のお知らせ（特別徴収開始通知書）を送付します。
なお、仮徴収期と本徴収期（普通徴収の場合は暫定期と本算定期）では一回に支払う保険料が違う場合があります。これは、仮徴収期においては保険料の算出根拠となる今年度の住民税の課税状況が確定していないため、前年度の住民税の課税状況を基に算出した金額を暫定的に仮徴収するためです。
今年度の住民税が確定した後にその方の保険料年額が確定しますので、本徴収期では所得段階別に定めてある保険料年額から仮徴収期で納付した保険料を差し引いた額を徴収します。従って、期別毎に金額が違う場合がありますが、その年度分の保険料を合計すると、上記所得段階別保険料（年額）と同じ額になります。
４０歳から６４歳までの方の保険料
４０歳から６４歳までの方（第２号被保険者）の保険料は、加入している医療保険の保険者（国民健康保険、健康保険等）に納付します。具体的な保険料の額や決め方は医療保険者ごとに異なりますが、所得に応じたものになります。詳しくは、加入している医療保険の保険者に確認してください。
- まず、全国の介護保険サービスに要する費用の見込みから、第２号被保険者が一人あたり平均していくら負担するか、毎年、国が定めます。
- 医療保険者（国民健康保険、協会けんぽ等）は、国が定めた一人あたりの負担額に、加入する第２号被保険者数を掛けた金額を基準に保険料を算定し、被保険者から保険料を徴収します。
- 医療保険者は、保険料と国庫負担または事業主負担を合わせて社会保険診療報酬支払基金に納付します。
- 社会保険診療報酬支払基金は、医療保険者から集めた納付金を、全国の市町村に、それぞれ介護保険サービスにかかる費用の２７％ずつ交付します
