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介護サービスの利用者負担割合

 介護サービスを利用する場合には、費用の一定割合を利用者の方にご負担いただいております。

 

 この利用者負担について、これまでは所得に応じて1割または2割の負担としていましたが、平成30年8月から特に所得の多い方について負担割合が3割となります。

 

参考資料:厚生労働省リーフレット(一定以上の所得のある方は、サービスを利用した時の負担割合が3割になります) (PDF 374KB)

 

利用者負担割合の判定基準

 利用者負担が3割になるのは、住民税が課税されている65歳以上の方で、合計所得金額※1が220万円以上の方です。

 ただし、合計所得金額が220万円以上であっても、65歳以上の方が2人以上いる世帯※2で収入が低いケースがあることを考慮し、世帯の65歳以上の方の「年金収入とその他の合計所得金額※3」の合計が単身で340万円、2人以上の世帯で463万円未満の場合は3割負担になりません

 

負担割合の判定の流れは下図のとおりです。

 

 

※1 「合計所得金額」とは、収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をす

   る前の所得金額をいいます。

※2 「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯を指します。

※3 「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額から、年金の雑所得を除いた所得金額をいいます。

 

 

 

「介護保険負担割合証」の交付

 要介護・要支援の認定を受けている方には、毎年7月中旬に「介護保険負担割合証」を交付します。1〜3割の負担割合が記載されていますので、ご自身の負担割合を確認してください。

 

この「介護保険負担割合証」は被保険者証と一緒に保管し、介護サービスを利用するときは、必ず2枚一緒にサービス事業者や施設にご提出ください。

 

 

 

 

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更新日 2018年07月10日