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介護サービスの利用者負担割合

 介護サービスを利用する場合には、費用の一定割合を利用者の方にご負担いただくことが必要です。

 この利用者負担について、これまで所得にかかわらず1割としていましたが、介護保険制度の改正により、平成27年8月から一定以上の所得のある方には2割をご負担していただくことになりました。この改正は、団塊の世代が皆75歳以上となる2025年以降にも持続可能な制度とするためのものです。

 また、この改正により、介護保険の認定を受けている方に「介護保険負担割合証」を交付します。

 

参考資料:厚生労働省リーフレット(一定以上の所得のある方は、サービスを利用した時の負担割合が2割になります) (PDF 374KB)

 

利用者負担割合の判定基準

 利用者負担が2割になるのは、住民税が課税されている65歳以上の方で、合計所得金額※1が160万円以上の方です(単身で年金収入のみの場合、年収280万円以上)※2

 ただし、合計所得金額※1が160万円以上あっても、実際の収入が280万円に満たないケースや65歳以上の方が2人以上いる世帯※3で収入が低いケースがあることを考慮し、世帯の65歳以上の方の「年金収入とその他の合計所得金額※4」の合計が単身で280万円、2人以上の世帯で346万円未満の場合は1割負担になります。

 

※1 「合計所得金額」とは、収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をす

   る前の所得金額をいいます。

※2 これは、65歳以上の方のうち所得が上位20%(全国平均)に該当する水準です。実際に影響を受けるのは介護サービスを利用され

   ている方ですが、これは在宅サービス利用者のうち15%程度、特別養護老人ホーム入所者の5%程度と推定されます。

※3 「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯を指します。

※4 「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額から、年金の雑所得を除いた所得金額をいいます。

 

 

 

「介護保険負担割合証」の交付

 要介護・要支援の認定を受けている方には、毎年7月中旬に、利用者負担が1割の方も2割の方も、負担割合が記された「介護保険負担割合証」を交付します。新規で認定を受けた方には、要介護度が記された被保険者証と一緒に交付します。

 この「介護保険負担割合証」を被保険者証と一緒に保管し、介護サービスを利用するときは、必ず2枚一緒にサービス事業者や施設にご提出ください。

 

 

 

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更新日 2017年02月09日