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飯山市福祉医療特別給付金支給対象拡大のお知らせ

~平成30年4月1日から、妊産婦も対象となります。~

飯山市では、妊産婦の方の病気の早期発見と早期治療を促進し、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりの促進を図るとともに医療費の負担軽減を図るため、平成30年4月1日から飯山市福祉医療費特別給付金の支給対象者を拡大し、新たに妊産婦も対象となります。

詳しくは(PDFファイル )

飯山市福祉医療特別給付金

飯山市福祉医療費特別給付金とは、医療機関で診察を受けた場合などに、窓口で支払った自己負担額(保険適用分のみ)から受給者負担金を差引いた金額を償還払いすることにより、医療費の負担軽減をし、福祉の増進を図るものです。

対象者・対象医療

≪対象者・対象医療一覧≫ H30.4.1~

対 象 区 分

所 得 制 限

対象医療

本 人

扶養義務者

妊産婦

な し

な し

入院、通院

乳幼児・児童(0歳~中学3年)

な し

な し

入院、通院

子ども(高校生世代)

な し

な し

入院のみ

障害者 身体障害者手帳1,2級

 特別障害者手当準拠

 特別障害者手当準拠

入院、通院

身体障害者手帳3級

所得税非課税

同 上

入院、通院

療育手帳A1、A2、B1

特別障害者手当準拠

同 上

入院、通院

精神保健福祉手帳1級

特別障害者手当準拠

同 上

 通院のみ

精神保健福祉手帳2級

所得税非課税

同 上

 精神通院のみ

精神保健福祉手帳3級

市民税非課税世帯

 精神通院のみ

65歳以上国民年金法施行令別表該当 

特別障害者手当準拠

特別障害者手当準拠

入院、通院

母子・

父子

母親・父親・養育者

 児童扶養手当準拠

児童扶養手当準拠

入院、通院

18歳未満(高校卒業まで)の児童

 児童扶養手当準拠

 ―

入院、通院

父母のいない18歳未満(高校卒業

まで)の児童

 児童扶養手当準拠

― 

入院、通院

※妊産婦とは・・・母子健康手帳の交付を受けた日の初日(または転入日)から出産(流産及び死産を含む)した月の翌月の末日まで(または転出日の前日)です。

※高校生世代とは・・・18歳になってから最初の3月31日までの期間です。

※保険適用外の医療、入院時の食事代は対象外です。

所得制限

前年の所得額が、下表の金額以下であることが目安となります。

なお、判定の際には、社会保険料、老人扶養、特定扶養等の控除がありますので、詳しくはお問い合わせください。

≪所得制限目安≫

扶養

親族

等数

特別障害者手当

(障害者)

児童扶養手当

(母子・父子家庭・父母のいない児童)

本人

配偶者・扶養義務者

母・父・養育者

左記の扶養義務者

0人

  3,604,000円

6,287,000円

1,920,000円

2,360,000円

1人

3,984,000円

6,536,000円

2,300,000円

2,740,000円

2人

4,364,000円

6,749,000円

2,680,000円

3,120,000円

3人

4,744,000円

6,962,000円

3,060,000円

3,500,000円

4人

5,124,000円

7,175,000円

3,440,000円

3,880,000円

5人

5,504,000円

7,388,000円

3,820,000円

4,260,000円

受給者証申請

次のものを持参し、保健福祉課障がい福祉係窓口で申請してください。郵送の場合は、申請書、調書に必要事項を記入、押印し、健康保険証及び振込先通帳のコピー(口座番号、名義がわかる部分)を添付してください。

 

1 福祉医療費受給者証交付申請書(ダウンロードはこちらから(PDFファイル 122KB))

2 身体障害者手帳3級の者、母子家庭、父子家庭の者は調書(調書様式ダウンロードはこちらから(PDFファイル))

3 印鑑(認印)

4 健康保険証

5 金融機関名、口座番号、口座名義人の控え

6 母子健康手帳(妊産婦のみ)

手続終了後、受給者証を交付(窓口交付又は郵送)します。

受給資格の喪失

次の場合、飯山市福祉医療費の受給資格がなくなりますので、受給者証を保健福祉課障がい福祉係へ返却してください。

・転出

・死亡

・生活保護を受けることになり、健康保険証を返却したとき。

・その他対象要件に該当しなくなったとき。

受給者証の更新

所得制限がある区分の方は、毎年、7月に受給者証の更新手続が必要です。

乳幼児・児童の区分の方は、小学校入学前と中学校入学前に更新手続が必要です。

更新手続きに必要な書類等は、対象者に直接送付しますので、必ず手続をしてください。

受給者証の使い方と給付金の支給

1 受給者証は、健康保険証と一緒に医療機関、薬局に提示してください。

2 医療機関等の窓口では、各医療保険の定めるとおりに医療費自己負担分を支払います。

3 およそ3か月後に、医療機関等で支払った保険適用の医療費自己負担額から受給者負担分(1か月・1医療機関当たり500円)を差し引いた金額を指定の口座に振り込みます。

 (高額療養費、付加給付、公費負担医療等の給付がある場合は、その額を差し引きます。)

4 長野県外の医療機関等で受診した場合は、別途支給申請が必要です。申請書に必要事項を記入し、医療機関の領収書(写し)を添付して、保健福祉課障がい福祉係窓口へお送りください。(支給申請書ダウンロードはこちらPDF44KB)

その他

1 福祉医療費は、医療機関にかかった月の翌月から1年が過ぎると請求できなくなります。受給者証は忘れずに医療機関に提示してください。

2 住所移転(市内転居)、保険証の変更、氏名変更等があったときは、受給者証、印鑑、保険証を持って、速やかに届出をしてください。(届出用紙ダウンロードはこちらPDF90KB)

3 医療行為の一環として作成されたコルセットや補装具(保険適用分)は、福祉医療の給付対象となりますので、支給申請してください。

4 保険適用医療費自己負担分のお支払が困難な方に対する貸付制度があります。お困りの方は保健福祉課障がい福祉係にご相談ください。

 

お問い合わせ

更新日 2018年06月18日