介護サービスの利用料

 

 

介護サービス費

 介護保険では原則として、かかった費用の1割または2割を負担すれば介護サービスを利用できます。ただし、施設サービスを利用した場合、居住費や食費の一部、日常生活費(理美容代、娯楽費など)は全額自己負担となります。

 住宅改修や福祉用具購入の場合は、一旦全額をお支払いいただきます。その後、市役所に申請していただくことにより保険給付分が支給されます。(申請されてから支給までに2ヶ月ほどかかります)

 

※平成27年8月から一定以上所得者は利用者負担が2割になりました。

 一定以上所得者とは、本人の合計所得金額が160万円以上で、同一世帯の第1号被保険者の「年金収入+その他の合計所得金額」が単身で280万円以上、2人以上の世帯で346万円以上の方です。

 この制度改正により、介護保険の認定を受けている方に、利用者負担割合(1割または2割)が記載された「介護保険負担割合証」を発行します。

 利用者負担割合の判定基準及び介護保険負担割合証については、こちらのページ(介護サービスの利用者負担割合)をご覧ください。

 

 

 

介護サービス費給付制限

 介護保険料を1年以上納めていない場合は、一旦全額をお支払いいただきます。その後、市役所に申請していただくことにより、保険給付分が支給されます。(申請されてから支給までに2ヶ月ほどかかります)

 ただし、介護保険料を2年以上納めていない場合は、通常1割または2割負担のところ3割負担(給付制限)になります。

  ※保険料の滞納期間にかかわらず、悪質であると認められた場合は保険者(市)の判断により、介護サービス費の給付制限を行います。

 

 

 

高額介護サービス費

 介護サービス利用者が同じ月内に受けた、居宅サービス費または施設サービス費の利用負担の合計額(同じ世帯内に複数利用者がいる場合には世帯合計額)が上限額を超えた場合、所得に応じてその越えた部分が申請し認められると、高額介護サービス費として支給されます。(施設サービスの食費および居住費、住宅改修費、福祉用具購入費、介護保険の適用限度額を越えて利用したサービスの自己負担額などは、高額介護サービス費の対象となりません)

 

 高額介護サービス費の対象者は、サービスを利用した月の翌々月に市役所からご案内の文書と高額介護サービス費の支給申請書を郵送します。この申請書に必要事項を記入、押印のうえ、市役所保健福祉課高齢者介護保険係まで申請してください。なお、自己負担の上限額は下表のとおりです。

 

※平成29年8月から世帯のどなたかが市区町村民税を課税されている方の負担の上限が37,200円(月額)から44,400円(月額)に引き上げられました。

 ただし、介護サービスを長期に利用している方に配慮し、同じ世帯の全ての65歳以上の方(サービスを利用していない方を含む。)の利用者負担割合が1割の世帯は、年間446,400円(37,200円×12ヶ月)の上限が設けられ、年間を通しての負担額が増えないようにされます。(3年間の時限措置)

 

※現役並み所得者とは、同一世帯に課税所得145万円以上の第1号被保険者がいて、収入が単身で383万円以上、2人以上の世帯で520万円以上の方です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特定入所者介護サービス費(食費・居住費の負担軽減)

 介護保険3施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)やショートステイを利用する方の食費・居住費については、ご本人による負担が原則ですが、一定の基準を満たす方については、食費・居住費の負担軽減を行っています。

 

 負担軽減を受けられるのは、(1)、(2)のいずれにも該当する方です。

 

 (1)市民税非課税世帯の方(世帯が違っていても、配偶者が市民税を課税されている場合は対象外)

 (2)預貯金等が、配偶者がいる方は合計2,000万円以下、配偶者がいない方は1,000万円以下の方

 

 

 

 

 預貯金等の詳細については、下表をご覧ください。

 

 

 

 利用者負担段階については、下表をご覧ください。

 

 

 

 

社会福祉法人等による生活困窮者に対する利用料軽減のお知らせ

 介護保険のサービスを利用していて特に生活が困難と認められる方が社会福祉法人の行うサービスを受けた場合、利用者負担額の軽減が受けられる制度があります。

 

 生計が困難と認められる方は、(1)、(2)、(3)のいずれかに該当する方です。

 

 (1)市民税世帯非課税者である老齢福祉年金受給者の方

 (2)利用者負担が軽減されなければ生活保護受給者となってしまう方

 (3)生活保護の要保護者と同等の生活水準で、次の要件全てに該当する方

 

 (ア)市町村民税課税者に扶養されていないこと。また、市町村民税課税者と生計を共にしていないこと

 (イ)預貯金が過大でないこと

 (ウ)活用可能な資産が過大でないこと

 

 上記要件に該当すると思われる方はご相談ください。 

 

 

 

 

 

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更新日 2017年05月24日