令和６年度物価高騰対策給付金について
国の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえ、物価高騰の影響が大きい低所得世帯への支援として
令和６年１２月１３日現在、飯山市に住民登録がある市民税非課税世帯に対して、物価高騰対策給付金（１世帯あたり３万円）を支給します。
支給の対象となる方
給付金は、以下に該当する世帯に支給します。
・基準日（令和６年１２月１３日）において、飯山市の住民基本台帳に記録があり、世帯全員の令和６年度分住民税均等割が非課税である世帯
※下記に該当する世帯は対象となりません。
① 住民税が課税されている方の扶養親族のみで構成される世帯
（例）親（課税）に扶養されている大学生（非課税）の単身世帯や子（課税）に扶養されている親の世帯（非課税）
② 既に他市区町村から３万円の給付金を受けている世帯
支給額
１世帯当たり３万円
※本給付金は差押禁止となります。
支給手続き
| 世帯区分 | 発送時期 | 内 容 |
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（１） 支給対象世帯であって、飯山市で令和５・６年度に実施した非課税世帯給付金を受給し、世帯主に変更がない世帯 |
３月下旬 | 支給通知を発送します。（申請不要です） |
| （２） （１）以外の支給対象世帯 | ３月下旬 | 確認書を発送します。（返信が必要です） |
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（３） 令和６年１月２日以降に転入した方がいる、個人住民税が未申告の方がいる等、課税状況の確認が必要な世帯 |
３月下旬 | 申請書を発送します。（返信が必要です） |
支給時期
（１）支給対象となる世帯のうち、飯山市で令和５・６年度に実施した非課税世帯給付金を受給し、世帯主に変更がない世帯
令和７年４月中旬に指定口座へ振込み予定です。
※受給口座の変更及び受給辞退の場合は、３月３１日（月）までにご連絡をお願いします。
（２）支給対象となる世帯のうち、（１）の支給通知の発送対象世帯以外
確認書又は申請書を受理後、支給決定を行い、令和７年４月中旬以降随時指定口座へ振込みます。
こども加算について
物価高騰対策給付金の対象世帯のうち、１８歳以下のこども（平成１８年４月２日生まれ以降の児童）を扶養する世帯については、こども加算として児童１人当たり２万円を支給します。対象世帯には別途通知を郵送します。
「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください
- 飯山市や国、内閣府などがATM（銀行・コンビニなどの現金自動預払機）の操作をお願いすることは絶対にありません。
- ATMを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にできません。
- 給付金を支給するために、手数料等の振込みを求めること等は絶対にありません。
ご自宅や職場などに飯山市の職員などをかたった不審な電話がかかってきたり、不審な郵便が届いたら、迷わず市役所や最寄りの警察署（または警察相談専用電話（＃９１１０））にご連絡ください。
