定額減税補足給付金（調整給付）について
定額減税補足給付金（調整給付）とは？
デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援の一環として、本年６月以降、所得税及び個人住民税における定額減税が始まりましたが、
それぞれの課税額が定額減税可能額に満たないと見込まれる方に対し、当該定額減税しきれない額を１万円単位に切り上げて算定した「調整給付金」を支給します。
※ 定額減税に関しては、こちら（新しいウインドウが開きます）をご確認ください。
※本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となります。
支給対象者
令和６年度所得税と個人住民税所得割の少なくとも一方を納められており、定額減税しきれない額が生じることが見込まれる方。
※ 納税者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外です。
※ 所得税と定額減税前の個人住民税所得割ともに税額がない方は対象外です。
支給金額
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定額減税可能額 |
所得税分 ３万円×減税対象人数（納税義務者本人、配偶者を含めた扶養親族の合計人数） |
| 住民税所得割分 １万円×減税対象人数（納税義務本人、配偶者を含めた扶養親族の合計人数） | |
| 調整給付の計算方法 | 所得税分定額減税可能額（３万円×減税対象人数） － 令和６年分推計所得税額※・・・① |
| 住民税所得割分定額減税可能額（１万円×減税対象人数） － 令和６年分住民税所得割額・・・② | |
| 調整給付金額＝①＋② （合計額を１万円単位に切り上げて給付） | |
（例）納税義務者本人が妻と子ども2人を扶養しており、納税義務者の所得税額は６万３千円、住民税額は２万５千円の場合
定額減税可能額は 所得税分が３万円×４人分＝１２万円、住民税分が１万円×４人分＝４万円
減税しきれない額は 所得税分が１２万円－６万３千円＝５万７千円…①、住民税分が４万円－２万５千円＝１万５千円…②
調整給付額は、①５万７千円＋②１万５千円＝７万２千円
⇒ １万円単位で切り上げるため、支給額は８万円となります。
※令和６年分推計所得税額・・・給付金を早期に支給する観点から、市が把握している令和５年分の課税資料をもとに、国が提供する「算定ツール」を使用して推計所得税額を算出。
申請方法
本給付金の対象者となる方には、給付金額等を記載した「支給のお知らせ」または「支給確認書」を８月下旬以降に発送予定です。
「支給のお知らせ」が届いた方は、公金受取口座（マイナンバーと紐づけられた口座）に給付金を振込みますので、申請手続きは原則不要です。
「支給確認書」が届いた方は、必要事項をご記入いただき、返信用封筒により必要書類を返送してください。
「支給確認書」の提出期限は、令和６年（2024年）10月31日（木）です。
関連リンク
- 国税庁 定額減税特設サイト（外部リンク）
- 内閣官房 給付金・定額減税一体措置（外部リンク）
「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください！
- 飯山市や国、内閣府などがATM（銀行・コンビニなどの現金自動預払機）の操作をお願いすることは絶対にありません。
- ATMを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にできません。
- 給付金を支給するために、手数料等の振込みを求めること等は絶対にありません。
ご自宅や職場などに職員などをかたった不審な電話がかかってきたり、不審な郵便が届いたら、迷わず市役所や最寄りの警察署（または警察相談専用電話（＃９１１０））にご連絡ください。
