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証明書関係

所得証明、納税証明などの証明が必要なときや郵送申請する際の様式として使用できます。

 

　税務に関する証明書を請求できる方と必要書類についてをご覧ください。

 

 

 

 

　・税務証明の種類、手数料はこちらをご覧ください。

　・郵送での申請方法はこちらをご覧ください。

　・新年度（令和６年度）の課税証明は、６月12日から発行が可能となります。 

 

委任状

証明書の交付申請および受領を代理人がおこなう場合は、委任状が必要となります。

軽自動車税関係

軽自動車のうち原動機付自転車・小型特殊自動車を登録する際に使用します。

軽自動車のうち原動機付自転車・小型特殊自動車を廃車する際に使用します。

軽自動車の車検を受ける場合に使用します。軽自動車税について滞納がないことを証明します。（無料）

軽自動車税（種別割）の減免を受ける際に提出する書類です。

法人市民税申告書関係

法人の設立（設置）を新たに申告する場合又は既申告内容に異動（変更）等があった場合に使用します。

既に申告済の法人税額、法人市民税に変更があるときに使用します。

個人住民税(市・県民税)特別徴収

会社の従業員等で、給与から住民税を天引きしている者が退職、転勤等の事由で異動があった時や、会社としての異動があった時に提出する書類です。　

給与支払報告書関係

事業者が１月１日から１２月３１日の間に従業員に支払った給与・賃金等の金額について記載し、翌年の１月末日までに提出する書類です。

租税条約に基づく免除関係

租税条約に基づく個人住民税（市・県民税）の免除を申する際、提出する書類です。

 国民健康保険税に関する軽減・減免関係

国民健康保険税に関して軽減・減免を受ける際、提出する書類です。

非自発的事由により離職し、離職した時点で65歳未満の方が対象となります。

令和５年(2023年)11月１日以降に、妊娠85日以上で出産した又は出産を予定している方が対象となります。

固定資産税関係

 登記されていない家屋（未登記家屋）の所有者を相続等により変更する場合に使用します。

わがまち特例の申告に添付書類として使用します。

固定資産税の減免申請に使用します。

固定資産税の非課税申請に使用します。

市外に居住する方の住所変更、納税通知書などの送付先変更に使用します。

お亡くなりになった人に送付される納税通知書などの書類を受け取る人を指定するために使用します。

 

公売関係

 インターネット公売に参加される場合は以下から関連する書類をダウンロードしていただき、飯山市へ提出していただきます。

（１）公売保証金をクレジットカード以外の方法で納付となる物件の場合に使用します。

（２）代理人を定める場合に使用します。

（３）不動産を共同入札する場合に使用します。

（４）買受財産が不動産の場合に使用します。

（５）買受財産が自動車の場合に使用します。

（６）買受財産（自動車、動産）の保管を執行機関に依頼する場合に使用します。

（７）買受財産（動産）の送付を執行機関に依頼する場合に使用します。

（８）不動産を入札する場合は、事前に必ずお読みください。

（９）陳述書等の提出が確認できない場合の入札は無効となります。

 

口座振替関係

（１）市税等を口座振替にしたい場合に使用します。

（２）市税等口座振替依頼書（ダウンロード版）を提出する前に必ずお読みください。

 

 

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更新日　2024年11月14日